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白鳩 Research Memo(1):新中期経営計画を発表。2023年2月期に売上高100億円を目指す

特集
2018年12月10日 15時41分

■要約

白鳩<3192>はインナーウェア(下着類)に特化したeコマース(EC)企業。取扱商品は165社・181ブランド・12,846アイテム(2018年8月期末現在)と、圧倒的な品ぞろえを誇っている。小田急電鉄<9007>との2度の資本業務提携を行い、現在は小田急電鉄の連結子会社となっている。

1. 初の5ヶ年中期経営計画を発表。最終年度の2023年2月期の売上高100億円超を目指す

同社は2019年2月期-2023年2月期までの5ヶ年中期経営計画を発表した。『Far Together!』をスローガンに掲げ、最終年度において売上高100億円の大台越え、営業利益率5%の達成を目指している。目標達成に向けた重点取り組みとして、1)既存事業の維持成長、2)新規事業による成長、3)新価値創造の3点が挙げられている。特に注目されるのは3)だ。これは前述のスローガンとも深く関わっており、女性や外国人、障がい者などを含めた多様な人材が個性と潜在力を発揮できる組織づくりを推進するとともに、全従業員が目的を共有しながら主体的に働くことで成長を実現しようという取り組みだ。

2. ECの拡大に加え、システム販売や卸販売の拡大で成長ペース加速を狙う

新規事業による成長では、同社が独自開発したECシステムの外販や自社ブランド品による卸販売の拡大を当面のターゲットに、収益成長を狙っている。同社のECシステムは、SKUが多い下着について、販路別の在庫管理は言うまでもなく、経理や配送などとも連動した一貫型である点に特長がある。同種のシステムが外販されているケースは少なく、潜在的ニーズは多いとみられる。卸販売強化については、2018年11月にルームウェアの自社ブランドがZOZOTOWN(ZOZO<3092>)に出店したことでブランドの認知度や知名度が高まり、事業拡大に弾みがつくと期待される。

3. 短期業績は投資先行で利益が低水準ながら、その後は上振れ期待も高まる

同社の2018年8月期決算は、悪天候や自然災害などから第4四半期に売上高が伸び悩んだものの前期比較では増収・経常増益で着地した。競争力の源泉である“品ぞろえ”の強化拡充に努めたことで、海外ECサイトの減収などを吸収して前期比増収を確保した。2019年2月期は決算期変更で6ヶ月の変則決算となる。一時的に利益水準が低下する見通しとなっているが、これは中長期の成長に向けた大型投資である新社屋・物流センターの建設に伴う代替倉庫の賃借や改装、ECシステム外販に向けた人員増などに伴う費用増加が要因だ。これらが一巡する2022年2月期には大幅増益に転じ、さらに2023年2月期には過去最高益を更新する計画となっている。

■Key Points

・2023年2月期の売上高は、100億円の大台越えを目指す

・“品ぞろえの拡充”のキャパシティアップに向け、新社屋・物流センターを建設

・自社ブランド品の卸売展開と、ECシステムの外販が新規事業の柱

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)

《RF》

提供:フィスコ

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