会社側からの【修正の理由】

本投資法人は、「2023年7月期決算短信（REIT）」記載の2024年1月期（第35期：2023年8月1日～2024年1月31日）の運用状況の見通しにおいて、租税特別措置法第65条の7「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」及び第65条の8「特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例」を適用し、ラフォーレ原宿（底地）の譲渡益の一部を圧縮特別勘定積立金として内部留保することを前提としていましたが、同決算期の決算発表時点までに買換資産の取得の決定が見込まれないことから、別紙のとおり譲渡益の全額を分配金に充当することに前提を変更するとともに、最近の運用状況の動向を反映した結果、１口当たり分配金に5％以上の差異が生じる見込みとなったため、運用状況及び分配金の予想を修正するものです。