会社側からの【修正の理由】

業績予想の修正につきましては、売上高、利益ともにインベストメントバンク事業が前回予想を下回る見込みであることが主因であり、アセットマネジメント事業に関しましては前回予想時とほぼ同水準となる見込みであります。当社インベストメントバンク事業の不動産部門は、当社グループが組成する不動産ファンドへの販売及び自己投資による不動産のバリューアップと販売を行っております。いずれの場合においても、当社グループの投資基準に適する案件の発掘・ソーシングを行うとともに、並行して投資家の需要調査を適宜行っており、常に投資家ニーズの把握と適正価格での販売に努めております。今般、新型コロナウイルス感染症については、その影響が拡大・長期化しており、日本経済全体への不透明感が増しております。不動産市場におきましては、現在まで大きな価格変動は見られないものの、先行き不透明感による不動産投資家の様子見姿勢の高まり、金融機関による不動産融資への厳格化や融資審査の長期化、感染症拡大による取引先である不動産仲介会社の営業自粛など、不動産の取引活動については制約を受けており、同感染症が大きく影響いたしました。こうした環境の下、当社グループは広く国内外の不動産物件のソーシング及び販売に努めました。当期においては、米国カリフォルニア州の物件の販売を完了した一方で、ワシントン州でも販売用物件の取得しマーケティング活動を行いました。また、国内不動産につきましても、東京や神奈川の販売用物件のバリューアップ施策やマーケティング活動を推進いたしました。当社グループといたしましても保有物件の売却完了に向けた努力を期末まで継続いたしましたが、上記のように新型コロナウイルス感染症による影響により、計画しておりました国内及び米国での物件販売が完了せず、また、同じく計画しておりました不動産仲介などの周辺ビジネスについても計画を下回ることとなりました。以上の結果、連結売上高は前回予想比で1,600百万円下回る見込みとなりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費についてはほぼ計画通りに推移したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少により前回予想に対して160百万円下回る見込みとなりました。また、経常利益につきましては、営業利益減少に加えて支払金利等が前回予想と比較して増加したことにより前回予想に対して175百万円下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想に対して145百万円下回る見込みとなりました。注）上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって上記の予想とは異なる結果となる可能性があります。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。中長期的な成長を可能とする内部留保の充実を図りつつ、配当につきましては、経営成績及び財政状態の推移並びに今後の事業計画を十分に考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。　前回予想時は、2020年11月期の配当予想は未定としておりましたが、業績動向や今後の財務状況などを勘案した結果、１株当たり期末配当金を１円実施する方針といたしました。　なお、本件につきましては、2021年２月下旬に開催予定の第11期定時株主総会の決議をもって正式に決定、実施する予定であります。