「当面は個別銘柄対応の投資戦術が有効！」

●ウォール街ではトランプトレードが始まる！

徐々に、メディアの選挙結果予測報道に振り回される展開になろう、と指摘してきたが、ほぼそんな状況になりつつある。円安（1ドル＝150円台に）、NYダウの史上最高値更新の好材料出現にもかかわらず、足もとの相場は盛り上がりに欠ける。戻り売り圧力が強い。当面、10月27日（衆議院議員選挙の投開票）待ちだろう。

やはり、与党の獲得議席数（過半数233議席の攻防）に不安が高まっているうえ、マーケットは総選挙後の政局を警戒している。石破首相率いる自民党の議席は30～40減る、と予想されている。単独過半数を割り込むのは確実な情勢だ。ただし、当落線上の前議員が40～50人いる。この人達の「最後のお願い」がカギを握っている。

アメリカの大統領選挙（11月5日投票）はトランプ候補（共和党）が優勢と伝えられている。賭けサイト「PredictIt（プレディクトイット）」ではハリス候補（民主党）を5ポイント上回っている、という。すでに、ウォール街では金融、暗号資産、エネルギー、商品（コモディティ）関連などを物色、トランプトレードが始まったような状況にある。

トランプ候補の主張は右派のポピュリズム（大衆迎合）だ。通商（輸入関税）、移民（排除）、外交（アメリカ第一主義）、財政（出動）、通貨（ドル安）、金融（利下げ）、税制（法人税率を21％→15％に）などの政策は財政赤字を拡大させ、金利上昇、インフレ、労働力不足（賃金高騰）に陥るリスクをはらむ。

いずれにせよ、株式市場は日米の選挙動向、為替の動きに一喜一憂せざるを得ない。こんな状況下（選挙後の政策運営が不透明）、機関投資家は新規のポジションを取りづらい、と思う。EV（電気自動車）もそうだが、中国向け最先端半導体製造装置の輸出に関しては共和党、民主党ともに規制強化の方針だ。これには注意を要する。

●イノテック、サンマルクホールディングスを！

さて、ここでの投資戦術はどうか。引き続いて、基本は個別物色だろう。政策テーマ（国土強靱化、地方創生、子育て支援、防衛など）を正直に攻めるのは得策ではない。特に、予算措置が必要な政策は財源が課題となろう。安直な増税は困る。それに、お金をばらまくだけでは効果が薄い。その見極めが肝要だろう。

具体的な銘柄としてはまず、3月に高値を形成後、休養十分の図研 <6947> [東証Ｐ]、イノテック <9880> [東証Ｐ]に注目できる。図研は3月4日に4855円の高値がある。時価は3600円絡み。図研エルミックを完全子会社にした。プリント基板CAD/CAMの国内最大手だ。世界でもトップクラスの実績を誇る。

イノテックは半導体設計ツールと半導体テスターを手掛けている。現状は“踊り場”だが、今後は改善に向かうだろう。3月8日に2129円の高値をつけている。時価の1470円前後はPER11.6倍、PBR0.79倍と出遅れが著しい。2025年3月期の配当は70円を予定している。配当利回りは4.76％となる。

順張り銘柄ではサンマルクホールディングス <3395> [東証Ｐ]が面白い。株価は力強い上昇波動を描いている。ベーカリーレストランを展開し、焼きたてパンの「サンマルク」「サンマルクカフェ」、ステーキ、ハンバーグの「グリル蔵敷」、寿司の「函館市場」、「宝田水産」など多種多様な業態を運営している。

さらに、生麺の「鎌倉パスタ」、珈琲の「倉式珈琲店」、ドリア料理の「神戸元町ドリア」、最近は牛カツ定食事業のジーホールディングス（東京都中央区）の買収（112億円）を発表している。ジーホールディングスは連結売上高92億2300万円、営業利益12億2700万円（2024年7月期）を稼ぎ出していた企業だ。これがサンマルクホールディングスの2025年3月期（連結営業利益30億円予想）に上乗せされる。

2024年10月18日　記

株探ニュース