■要約

ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。また、ケータリングや宿泊などの周辺サービスによる差別化や高付加価値化にも取り組んでいる。

貸会議室は目的や予算に応じて5つのグレードに分かれるが、会議室数は合計2,094室（うち、海外46室）に上り、全国の主要都市に幅広く展開している（2018年11月末時点）。また、年間利用企業数は約24,000社（うち、上場企業約2,000社）を誇り、85%の高いリピート率により安定収益基盤を形成するとともに、今後の事業展開の可能性を広げる重要な資産となっている。

1. 2019年2月期第3四半期（累計）決算の概要

2019年2月期第3四半期（累計）の連結業績は、売上高が前年同期比25.2%増の26,662百万円、営業利益が同14.8%増の3,493百万円と大幅な増収及び営業増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高（第3四半期累計ベース）を更新した。売上高は、上位グレードへの需要が好調に推移する中で、高グレード会議室を軸とした積極出店が奏功するとともに、ホテル事業の伸長、周辺サービスの取り込みによる単価向上などが増収に寄与した。利益面では、積極出店や大型ホテルの開業にかかる費用のほか、今後の事業拡大に向けた人員増強に伴う人件費等により先行費用が増加したものの、単価向上（高付加価値化）や高稼働により吸収し、営業増益を実現した。

2. 2019年2月期の連結業績予想

2019年2月期の連結業績予想について同社は、修正予想（10月15日付）を据え置き、売上高を前期比20.4%増の34,550百万円、営業利益を同16.1%増の4,004百万円と見込んでいる。弊社では、旺盛な需要が続くなかで、拠点数の積み上げや周辺サービスの拡大が順調に進んでいる上、第4四半期には全国規模で大学入試会場等の利用が期待できることから、業績予想の達成は十分に可能であるとみており、上振れる可能性にも注意する必要がある。

3. 成長戦略

同社は、2021年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。注力分野は開発案件（パイプライン4拠点）が進んでいるホテル事業であり、宿泊研修市場の確立によって成長を加速する戦略である。2021年2月期の目標として、売上高45,858百万円（3年間の平均成長率16.9%）、営業利益6,702百万円（利益率14.6%）を掲げている。また、今後も都心を中心として積極出店を継続するとともに、商業施設への出店強化による利用単価の向上（大型イベントの獲得等）や、、オフィスビルについてもこれまでの会議室利用（時間貸し）から成長企業などへの短期～中期のオフィス利用（月貸し等）へと用途拡充を図ることにより稼働率の向上を目指す。

■Key Points

・2019年2月期第3四半期（累計）の業績も順調に拡大し、売上高、営業利益ともに過去最高（第3四半期累計ベース）を更新

・高グレード会議室（GCP）を軸とした積極出店が奏功するとともに、ホテル事業の伸長、周辺サービスの取り込みによる単価向上などが増収に寄与した

・今後も都心を中心として積極出店を継続するとともに、これまでの会議室利用（時間貸し）から短期～中期のオフィス利用（月貸し等）へと用途拡充を図ることにより稼働率の向上を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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提供：フィスコ

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