ティーケーピー<3479>は11日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業がリスクヘッジのために一時的にオフィスを分散する需要が急増していることを受け、本日よりTKPの貸会議室をオフィスとして企業へ提供することを開始し、企業の BCP（事業継続計画）の支援をしていくことを発表。

新型コロナウイルスの影響から、同社には「リスクヘッジのためにオフィスを分散させたい」、「オフィスビルが閉鎖された場合の臨時オフィスを探 している」、「在宅勤務以外のテレワーク・リモートワークが可能な環境の整った場所を探している」等の問合せを数多くあった。これらの要望を受け、全国 257 拠点の貸会議室・ホテル宴会場を、オフィスの分散によるリスクヘッジを検討する企業・事業者向けに「BCP 支援オフィス」として提供する。 また、感染予防対策については、全国の貸会議室にプラズマクラスター加湿空気清浄機を、全館に消毒液を導入している。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、足元では同社の主力事業である貸会議室・宴会場は打撃を受けているが、一方サテライトオフィスの需要は大きく拡大しつつある。これを受けて、2019年5月に連結子会社化した日本リージャスでも新規問い合わせ件数も増加しているようであり、同社のレンタルオフィスは今後更に従業員の感染拡大リスクを避けたい企業のオフィス分散の動きから追い風を受ける見込みとしている。

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提供：フィスコ

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