■中長期の成長戦略

1. 中期経営計画の概要

同社グループの経営環境は、長期的には今後も成長機会に恵まれており、ジェイ・エス・ビー<3480>の成長戦略に対する少子高齢化進展の影響は限定的であると考えられる。すなわち、不動産賃貸管理事業では、4年制大学、特に女子学生の増加が顕著であること、国の政策サポートにより留学生も増加を続けること、自宅外生の比率は緩やかに上昇していることなどから、学生マンションの供給は不足しており、学生マンション市場は拡大傾向を続けると予想される。また、同社推計では2019年現在の下宿需要に対する同社マーケットシェアは3.5%に過ぎないことから、今後もシェア拡大の余地が大きいと考えられる。さらに、2018年5月時点の高齢者向け住宅の登録数23万戸に対して、政府の新成長戦略における目標は2020年までに60万戸であることから、高齢者住宅市場もさらに拡大すると見られる。

こうした経営環境を踏まえ、同社グループでは2018年10月期－2020年10月期の3年間に、景気に左右されない強固な経営基盤を構築することを目指している。すなわち、2020年10月期には管理戸数を70,000戸（2018年10月期比11.6%増）に増やし、売上高435億円（同1.12倍）、経常利益33億円（同1.14倍）と過去最高益を更新することで、経常利益率も7.4%から7.7%に上昇させる計画である。一方、設備投資では競争力の高い自社仕様物件の取得や賃貸不動産のポートフォリオ構成の最適化により114億円、2018年5月に稼働開始した賃貸・メンテナンスの基幹システム入れ替えに伴うソフトウェアなどに5億円を実施している。この3年間は、事業の選択と集中を継続し、更なる成長のための経営資源強化・戦略的投資を行い、次期ステージでの発展につなげる計画である。計画2年目の2019年10月期は、売上高・利益のいずれの項目も計画を上回っており、順調に推移している。計画最終年度の2020年10月期も、当初目標を上回る順調な業績を見込んでいる。

同社グループは、学生マンション業界のパイオニアとして、高い知名度や信頼を築いている。加えて、超高齢社会の進行を見据えて、高齢者住宅事業にも布石を打っている。今後も学生マンションや高齢者住宅の供給不足が続くと予想されることや現在の市場シェアを考えると、同社の成長余地は大きい。足元では新型コロナウイルスの影響が懸念されるものの、2020年10月期第2四半期までは予想を大きく上回る好決算を続けており、弊社では中期経営計画の当初目標を達成して着地すると見る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

《EY》

提供：フィスコ

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