リネットジャパングループ<3556>の子会社であるリネットジャパン（本社：愛知県大府市）は、2日より新たに14市町村と協定を締結し、自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始。

今回の協定締結により全国157自治体へ急拡大した。中でも前橋市・北秋田市・若狭町はそれぞれ県内初の連携、熊本県は全国一の連携数を更に伸ばし22例目に至った。上記自治体在住者は、宅配便回収をパソコンが入ると無料という優遇料金で利用可能。なお、100 自治体突破は2017年4月、1年で57自治体と連携することができた。また、住民サービスの向上により適正ルートでの回収が促進され、パソコン処分の課題解決、社会問題となっている無許可業者への排出抑制、回収品の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えている。

《MW》

提供：フィスコ

株探ニュース