ユニフォームネクスト:NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】
●ユニフォームネクスト<3566>[東証G]
レーティング: NEUTRAL(2026/2/13)→ NEUTRAL
◆業務用ユニフォームのネット通販を展開
◆EC通販に関するほとんどの業務を内製化し、差別化図る
◆利益率改善など成長期待が高まるかを注視

注)2023年1月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を実施しており、2022年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してEPS、BPS及び配当金を表記。
◆会社概要…ユニフォームの通信販売
飲食店や医療、作業現場などの業務用ユニフォームの通信販売を展開。業界別に独立した4つのサイト(飲食店向けの「フード」、医療・介護向けの「クリニック」、事務向けの「オフィス」、建築や製造現場などの作業服用「ワーク」)を運営する。ユニフォーム業界は地域ごとの販売代理店による対面販売が中心だが、同社はインターネット通販に自社コールセンター、ネーム加工などのユニフォームに特化したサービスを付加することで全国の中小規模事業者から需要を取り込んでいる。
◆業績
2026年12月期第2四半期業績は大幅な増収増益。戦略的に在庫を積み増したことで機会損失を回避し、猛暑対策需要を取り込んだ。ECサイトの集客力と営業提案力を融合したハイブリッド販売モデルの進展も法人需要獲得につながり、売上高は前年同期比25.9%増収の58億9400万円と大幅な増収となった。

利益については法人顧客への販売が拡大したことで収益性が改善した。在庫積み増しの影響等から粗利益率は36.1%と前年同期に比べて0.5ポイント低下したが、売上高営業利益率は7.1%と同1.1ポイント改善(資料2参照)、営業利益は同5割増益の4億1900万円と上期として過去最高となった。

他方、キャッシュ・フロー(CF)については、在庫の積み増しによって営業CFが2億円強のマイナスとなった。経営戦略としての積み増しであり、財務は安定しているため懸念材料となっていないが、営業CFのマイナスは投資家心理にはネガティブ要因となる点には留意したい。
◆取り組み
アマゾンなどの大手ネット通販や同業他社との差別化を図るために取り組むのは、① 業務の内製化、② 自社での物流及び流通加工――だ。
◆業務の内製化
ホームページやカタログなどの制作、注文や問合せ対応の接客、物流、ITなど通信販売に関するほとんどの業務を自社で取り組む。殊に問合わせ対応やアフターケアなどのサポートサービスの充実、サンプル貸し出し、刺繍やプリントなどの加工は差別化のポイントで、注力するホールセール部門ではECサイトの集客力と積極的な営業提案で受注獲得を図っている。
◆自社での物流及び流通加工
物流と流通加工も内製化している。受注仕入が慣習化しているユニフォーム業界では珍しく、重点商品を在庫として持つことで即出荷にも対応、イレギュラーな要望に対応することもでき、顧客満足度の向上につなげている。
さらに、作業着の人気ブランド「バートル」や、「ミズノ」ブランドなど人気商品の在庫を確保するほか、これらブランドとの共同開発商品、ユニフォームネクストのみで扱う限定モデルなどブランドを活かしたシェア拡大にも取り組む。

こうした施策のもと、同社の売上高は拡大が続く一方、人員増強、AIツールの導入など先行投資に伴うコスト増加が利益を圧迫し、増収ペースに比べて利益の伸びはやや限定的で、過去10年間の平均利益成長率は1割強にとどまっている(資料3参照)。事業拡大余地が大きい中で今後の利益率改善、収益性向上に注目したい。
◆業績予想と投資判断
今村証券による今期業績予想は会社予想と同水準とする。来期については増収増益基調に変化はないものの、増収率がやや鈍化することを想定し売上高135億円(今期予想比12%増収)とし、今期予想並みの利益率を維持することを想定して営業利益10億円(同11%増益)、純利益7億円(同16%増益)、EPS69円を予想する。
事業拡大余地は大きいと考えるものの、利益の伸びが限定的なことや今期上期の営業CFがマイナスだったことはバリュエーション上昇を抑制すると考え、投資判断は「NEUTRAL」とする。利益率改善など成長期待が高まり、現金創出力が高まってくれば判断を見直したい。
| 【レーティングの定義】 OUTPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超上回ると予想される。 NEUTRAL:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。 UNDERPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超下回ると予想される。 トータルリターン:株価変動率+配当利回り 目標株価は12カ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。 |
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今村証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長(金商) 第3号
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今村証券より提供されたレポートを掲載しています。
株探ニュース