<6969> 松尾電機 651 +100

ストップ高。前日に中期経営計画を発表しており、買い材料につながっているようだ。27年3月期の数値目標として、売上高60億円、営業利益8億円、ROE12％等を掲げている。24年3月期計画は売上高48億円、営業利益5.5億円であり、順調な業績成長を見込む形に。CASE対応自動車の需要拡大に対応して、車載用製品の販売網を拡大していく方針。また、中計期間中に復配を目指すともしている。

<3778> さくら 4295 +700

ストップ高。政府クラウド提供事業者への選定、米エヌビディアとの連携期待などから、ここ1カ月で株価は倍化したが、本日も上値追いの動きを一段と強めた。高知工科大学、シティネット、近畿大学、東京大学、他と共同でBeyond 5G MECに関するプラットフォームを開発、ブレインズテクノロジーとデータセンターにおける日常点検をAIで自動化するための実証実験を開始などと前日に発表、追加の期待材料に。

<7130> ヤマエグループHD 3560 -695

急落。400万株の公募増資、並びに、60万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表している。発行済み株式数は最大で19.4％の増加となる。株式価値の希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。調達資金は、コンフェックスHDの株式取得に係る借入金の一部返済資金、筑後工場及び筑後共配センターの移転及び拡張に係る設立のための設備投資資金に充当するもよう。

<2459> アウン 264 +36

急騰。シンガポールのGLOBAL ANGLE社と業務提携契約を締結したと発表。GLOBAL ANGLE社は、世界70カ国以上に200人以上の調査員を配置し、リサーチや海外事業サポート、グローバル人材事業を展開。今回の提携により、同社のグローバルデジタルマーケティングサービスにおいて、ユーザーが事業展開する市場でのより的確な情報提供と、現地に精通する人材によるサービス運用が可能になるという。

<7561> ハークスレイ 974 +89

急伸。前日に24年3月期の増配を発表している。期末配当金は従来計画の9円から15円に引き上げ、年間配当金は前期比6円増の24円にするとしている。連結配当性向20％程度の利益配分を基本方針としているなか、12月に上方修正を行っていることが背景となるようだ。前日終値ベースでの配当利回りは2.7％の水準となる。

<6327> 北川精機 702 -91

急落。第三者割当による新株予約権の発行を発表している。潜在株式数は100万株となり、発行済み株式数の13.07％に当たる。潜在的な株式価値の希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。調達資金は、新製品の研究開発と成長市場開拓への投資、生産体制強化の珠音御設備投資などに充当するもよう。なお、同時に業績予想を上方修正しているものの、第1四半期の状況からポジティブなインパクトは限定的なようだ。

<6962> 大真空 941 +58

大幅反発。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も700円から1050円に引き上げている。10月以降の中国スマホ市場の顕著な回復、加高電子の月次売上前年比が9月以降2ケタ増を続けていることなどから、24年3月期営業利益を20億円と予想、会社計画の15億円を上回るとみている。25年3月期は3割の増益を予想しているようだ。

<5801> 古河電工 2423 +100

大幅反発。社長インタビュー報道が伝わっており、24年3月期の最終損益は従来予想のトントンから小幅に上振れする公算が大きいと明らかにしている。ワイヤハーネスなど自動車関連製品や機能製品の出荷が拡大するようだ。上半期最終損益は41億円の赤字で、同期間として12年ぶりの赤字に転落し、通期見通しは130億円からゼロに引き下げていた。過度な収益悪化への警戒感はやや後退する格好に。

<6920> レーザーテック 36130 +1430

大幅反発。連休明けの米国市場では、長期金利の上昇などを受けて主要指数は下落したものの、SOX指数は1.3％高と堅調な推移になっており、東京市場でも半導体関連に関心が向かう展開となっている。バークレイズ証券ではAMDの目標株価を120ドルから200ドルに引き上げており、AMDの株価は8.3％高と急伸し21年12月以来の高値水準となっている。エヌビディアの強い動きも目立っていた。

<3593> ホギメディ 3260 -245

大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は34.9億円で前年同期比31.1％減となり、上半期実績の同25.4％減から減益幅は拡大している。つれて、通期予想は従来の47.2億円から40.4億円、前期比39.1％減に下方修正。キット製品の販売数量が想定よりも減少、売上不足による工場の稼働不足や円安の影響などにより原価率が上昇していることが背景のようだ。

《ST》

提供：フィスコ

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