会社側からの【修正の理由】

ソリューション事業におきましては、「Windows７」や「Windows Server 2008」のメーカーサポート終了に伴うリプレース案件や、基幹システムのクラウド化やスマホ内線化など「働き方改革」対応案件が堅調に推移いたしました。しかしながら、モバイル事業において、2019年10月に施行された改正電気通信事業法に対応し、ＮＴＴドコモが通信料金と端末代を明確に分けた「分離プラン」をいち早く導入したことにともない、これまでスマートフォンを購入した時に受けられた「月々サポート」などによる端末代の大幅な値引きが廃止され、消費者の間に端末の割高感が広まりました。また、新規キャリア参入を予定していた楽天の料金プランへの期待からの様子見も発生するなど、特に個人客向けの携帯電話販売台数の減少傾向が続き、2019年9月に販売が開始された「iPhone 11シリーズ」の販売も伸び悩む結果となりました。さらに、ここにきて、法人サービス部門で2020年2月に計上を予定していた複数の大型案件が来期にずれ込むことが明らかになり、当初の連結業績予想を達成することが難しい見通しであります。以上のことから、売上高、利益とも前回予想を下回る見込となり、上記のとおり修正するものであります。なお、当期配当予想（期末55円）につきましては、変更ありません。（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。