会社側からの【修正の理由】

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2月下旬から主にリサーチ事業において、感染拡大防止を目的としたオフライン調査案件の延期・中止となる事例が発生し始め、更に日本政府から緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請が求められる他、海外拠点においても都市封鎖や外出制限等の措置が講じられており、企業活動に一定の制限があるとともに、拠点によっては企業活動が事実上困難な拠点も出ており、各事業における案件受注活動・サービス提供において大きな影響が出ております。そのため、2020年12月期の通期連結業績につきましては、売上高、利益はともに前回予想を下回ることが予想されますが、日本においては緊急事態宣言が解除され、経済活動にも動きがみられるものの、世界的に新型コロナウイルス感染症の拡大または収束の見通しが立てられない中、現時点で業績予想を合理的に見積もることが困難なため、2020年12月期の通期連結業績予想を「未定」とさせていただきます。今後、業績予想の合理的な算出が可能となった段階で速やかにお知らせいたします。（参考情報）2020年第２四半期会計期間(4-6月)の事業セグメント別の売上動向について国内リサーチ事業におきましては、緊急事態宣言解除までの期間におけるオフラインリサーチ案件の受注・実施は原則止まっております。また、顧客の事業活動の鈍化・業績悪化の影響により、足元の受注案件の引き合いについても前年同期を下回る進捗となっております。その結果、当該期間の同事業の売上高は前年同期比80％前後となる見込みとなっております。海外リサーチ事業につきましては、すべての海外拠点において都市封鎖もしくは外出禁止等の制限が実施されており、事実上サービス提供、事業活動が困難な拠点が発生しております。5月下旬より一部制限解除、経済活動が再開されている拠点もあるものの、大変厳しい状況となっております。その結果、当該期間の同事業の売上高は前年同期比40％前後となる見込みとなっております。ITソリューション事業につきましては、当該期間における受注済み案件への影響は限定的ではあるものの、緊急事態宣言以降の受注活動には一定の影響が出ておりますが、受注済み案件への対応に注力し、販売チャネルの見直し等を行っております。その結果、当該期間の同事業の売上高は前年同期比90～100％前後となる見込みとなっております。その他の事業については、主に広告代理店を中心としたプロモーションサービスを提供しているため、オリンピック関連の案件は中止になっているとともに、実店舗への集客案件等は減少しております。また、リモートワーク等の影響により、新規顧客開拓活動の難易度が上がっていることにより、今後の売上高に影響が出ております。その結果、当該期間の同事業の売上高は前年同期比90～100％前後となる見込みとなっております。その結果、当社グループの2020年第2四半期会計期間（4-6月）の連結決算の売上高の見通しは前年同期を下回る見通しとなっております。第2四半期累計期間の業績は確定次第お知らせします。

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして認識し、配当による安定的な利益還元を継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画を鑑み、連結配当性向15％を目安に配当金額を決定することを配当方針としております。今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、上記の通り2020年12月期の通期連結業績予想を「未定」とすることといたしました。そのような中、中間配当につきましては、2020年12月期第1四半期において一定の収益を獲得出来ているとともに、配当による安定的な利益還元の継続という配当方針に基づき前回予想を維持するものの、期末配当につきましては、経営の安定性・持続的なキャッシュフローの維持を最優先課題としつつ、通期の業績予想を「未定」に変更することに伴い、2020年12月期の期末配当につきましても「未定」とさせて頂きます。今後、2020年12月期の通期連結業績・キャッシュフローの状況を勘案し、業績見通しの合理的な算出が出来次第、期末配当予想につきましても速やかに開示いたします。