オプティム<3694>は14日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.4%増の63.24億円、営業利益が同3.3%減の7.97億円、経常利益が同4.3%減の7.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.5%減の3.99億円となった。

当第3四半期累計期間の「Corporate DX」の状況について、「Optimal Biz」は、テレワークにおいて業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策などからサービスのニーズが広がっており、ライセンスが順調に増加している。AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」は、JIIMA認証の取得や、さまざまな電子契約サービスとの連携、多くの販売パートナーの増加により、ライセンス数が順調に増加している。さらに、関連するサービスとして、AIを活用して請求書などの文書を管理するサービスである「OPTiM 電子帳簿保存」の提供を新たに開始した。両サービスが連携することで、契約書と関連する請求書などの国税関係書類を、電子帳簿保存法に則って管理することができる。このように、「OPTiM Contract」の機能強化のみならず、関連サービスの充実を図ることで、ライセンスの普及に努めている。

「Industrial DX」の状況について、建設分野では、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、国土交通省の出来形管理要領に準拠しており、建設全体のプロセスを通じて一貫して利用できる点が顧客より評価され、順調にライセンス数を伸ばしている。さらに、「OPTiM Geo Scan」の無料オプションである「OPTiM Geo Design」がバージョンアップされ、3次元点群データから簡単に2次元図面の図形データが作成できるようになった。農業分野は、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスを全国数多くの地域で提供し、農業関係者が抱える作業負荷の大幅な改善および作物品質の向上について、生産者および農業団体より好評となっている。また、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2022年度産新米となる「スマート米2023」を、一般消費者及び卸売業者向けに販売開始している。医療分野は、受注した大型案件のプロジェクトについて、開発が進んでおり、ライセンス・カスタマイズの売上が順調に増加している。さらに、ぐるなび<2440>と外食産業のDX化を目的とする資本業務提携を行った。今後、両社のシナジーを最大限に活かし、飲食店DXに関するサービスの開発やぐるなびと飲食店とをつなぐ情報プラットフォーム「ぐるなびPROプラットフォーム」の改善などを進めていく。

2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の91.40億円、営業利益が同10.1%増の16.90億円、経常利益が同7.1%増の15.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増の9.47億円とする期初計画を据え置いている。

《NS》

提供：フィスコ

株探ニュース