■業績動向

1. 2017年12月期の業績概要

GMOリサーチ<3695>の2017年12月期の連結業績は、売上高が前期比3.0%増の3,185百万円、営業利益が同13.7%増の325百万円、経常利益が同15.1%増の321百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同167.7%増の207百万円となった。売上高は上場来の連続増収を継続したほか、営業利益、経常利益は2期連続で過去最高益を更新、親会社株主に帰属する当期純利益は5期ぶりに最高益を更新した。

売上高は広告関連商材の売上単価が第3四半期以降引き下げられた影響で、会社計画に対して8.7%下回ったものの、DIYサービスを含めたリサーチ売上の拡大により前期比では増収となった。売上総利益率は増収効果に加えて、「ASIA Cloud Panel」の利用促進、DIYサービスにおいて利益率の高い案件が増加したことなどにより、前期比1.6ポイント改善したが、販管費率は国内で外部委託していた業務の内製化による人件費増や海外での営業体制強化等を主因として、同0.6ポイント悪化した。この結果、営業利益率は前期比1.0ポイント上昇の10.2%と3期ぶりに10%台に回復し、営業利益は会社計画並みの水準で着地した。経常利益は想定よりも為替が円安で推移したことにより、会社計画を5.2%上回った。また、当期純利益は特別損失（投資有価証券評価損）が前期比で77百万円減少したほか、シンガポール子会社の好調によって連結での税負担が軽減したことにより、前期比で167.7%増と大幅増益となったほか、計画比でも14.3%上回って着地した。なお、同社がKPIとしているポイント発行額については、広告関連商材の売上単価引き下げの影響を受け、会社計画の1,020百万円を下回る850百万円となった。

サービス別売上高を見ると、アウトソーシングサービスについては、第3四半期から広告関連商材において大口顧客が広告レギュレーションを変更し、売上単価が引き下げられた影響があったものの、調査会社からのリサーチ受託件数や単価が好調に推移したことにより、前期比4.6%増の2,496百万円と増収基調が続いた。DIYサービスについては、国内や米国においてクライアントの利用頻度が増加したことにより、同10.9%増の595百万円と2ケタ成長が続いた。その他サービスではオフラインサービスが大半を占めるが、2017年12月期はアウトソーシングサービスやDIYサービスに注力した結果、同44.6%減の93百万円となった。

また、地域別売上高を見ると、日本は広告関連商材やその他サービスの減収が響き、前期比2.0%減の2,440百万円と上場来、初の減収となった。一方、海外は前期比23.9%増の745百万円と好調に推移した。内訳を見ると、北米は大型案件の獲得やDIYサービスの好調により前期比17.0%増の294百万円、欧州は大手クライアントへの営業体制を強化したことで同51.0%増の293百万円、アジアは新規顧客の開拓が進んだことにより同27.0%増の196百万円と全ての地域で2ケタ増収となり、ここ数年取り組んできた海外営業体制強化の効果が出ているものと見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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