イメージ情報開発<3803>は、アナログ情報とコンピュータを結合した「イメージ情報」による業務改革コンサルタントとして、1975年に設立。システム開発・業務処理代行を中心に展開し、加えて店舗及びECにおけるクレジット／コンビニ決済やポイントサービス、会員クラブ管理代行、データセンター運用、モール運営サービスなどのシステムサービス業務などを行ってきた。

以前まで同社の持法適用会社であった(株)北栄の今後が注目点となる。北栄は沖縄で海砂利の採取や販売を行う会社で、辺野古の埋立工事関連という大型案件が控えているため、その進展具合によっては業績が急拡大する可能性を秘めている状況だ。同社は北栄の売上高の一部をコンサルティング料として受け取る契約を締結しており、この先、大型案件の受注が売上高に計上されれば、北栄の売上高の伸びとともに同社の利益も伸びることが想定できる。

北栄に対する債権については、2017年3月期に貸倒引当金188百万円を計上、さらに、2018年3月期も315百万円引き当てたことによって、北栄向け債権は全額貸倒引当金を計上したことになった。辺野古への海砂利供給も徐々に始まっており、課題となっている船舶の増設が実現するにつれ、収益化が期待できるようになる。

同社は2017年10月に新設会社分割を実施したことで、SI（システムインテグレーター）からBI（ビジネスインテグレーター）に生まれ変わる再出発をした形となった。そこでは、プラットホーム事業への取り組みと、多岐にわたる事業多角化の両輪で改革を進めることで早期の復配を目指す。近い将来、沖縄県内の大規模プロジェクトが進展するにつれ、北栄の収益貢献が大きくなると想定されることから、今後の業績向上が見込める状況となっている。

また、スポーツ&ヘルスケア事業への取り組みのために、2017年10月、(株)アイデポルテを新規に連結子会社化したほか、経費削減に努めることなどから、2019年3月期は売上高が985百万円（前期比20.9%増）と大幅増収となるほか、営業利益も46百万円（前期実績は4百万円）と大幅に伸びる見通しだ。

■事業内容

同社の事業セグメントは4つあり、（1）IT戦略の支援及びシステムの設計構築を行う「コンサルティング／設計／構築」、（2）コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステム等の運用・保守業務を受託する「運用／保守」、（3）上記の2セグメントに関連して情報通信機器、セキュリティパッケージソフトウェアの販売を行う「商品販売」、（4）決済処理業務や会員管理業務等を受託する「BPO／サービス」である。同社の主要な顧客は、三菱UFJニコス(株)、ソニー<6758>グループ、沖電気工業（OKI<6703>）、ハミングヘッズ(株)、キヤノン<7751>グループなどだ。

利益面で見た場合、コンサルティング／設計／構築が稼ぎ頭となっている。北栄については、同社の事業セグメントでコンサルティング／設計／構築に属しており、今後、沖縄県内のプロジェクトの進展で北栄の受注が拡大するとともに、この部門の利益が拡大する可能性が高い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）

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提供：フィスコ

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