オウケイウェイヴ<3808>は26日、同社の有する独自のブロックチェーン技術を活用し、佐賀県三養基郡みやき町及びみやきまち（本社：みやき町）との三者間にて、暗号通貨をベースとした「ふるさと納税型クラウドファンディング」のプラットフォーム構築に向けた実施検討を開始することに合意したと発表。

同社は独自のブロックチェーン開発に取り組んでおり、Q&Aサイトのデータベースをブロックチェーン化することで、利他の貢献がより広がる社会構築を志しているという。同社の展開するブロックチェーンを、「ふるさと納税型クラウドファンディング」に取り入れ、それを踏まえた政策を行うことで、ふるさと納税額の飛躍的増加が期待できるとしている。また、独自の暗号通貨を活用した現代版藩札（地域内で流通が可能な通貨）としての利活用まで検討をすることを視野に入れることで、地域がより発展していく仕組みの構築が期待できるという。

昨今、ブロックチェーンを活用した地域通貨の実証実験が多く行われており、半永久的な記録の保持性、不改ざん性、資金使途の明瞭化といった技術的特徴が注目を集めている。また、「ふるさと納税」という寄付制度が注目を集める傍ら、寄附金の使い道に対する関心も高まり、自治体にはふるさと納税の趣旨や目的に沿った制度運用が求められている現実もある。

三者は本合意を受け、実際にふるさと納税型クラウドファンディングや、その後の現代版藩札を展開する際の仕組み、運用方法、課題解決などについて共同研究会を発足し、十分な議論を経た後に、実証実験の実施検討へつなげていく考えだという。

《MW》

提供：フィスコ

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