会社側からの【修正の理由】

学習部門は、小学校・中学校市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わることで、前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しており、期初予想の通り堅調に推移しております。進路部門は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり経済社会活動の正常化が進むこと及び新規事業への投資も積極的に行っていることから増収を見込んでおりましたが、依然として進路相談会による収益はコロナ禍前の水準までは回復しておらず、新規事業による収益向上も道半ばであることから、売上高は前回発表予想を下回る見込みとなりました。しかしながら、コスト見直しの取り組みの結果として、進路部門の利益水準は期初予想を上回る見込みとなります。情報基盤部門は、新規製品・サービスの立ち上げに取り組む期と位置づけ、収益は前期と同等の水準を見込んでおりましたが、入札案件の不調や半導体調達難に起因する納品・構築の遅延が発生した他、新規製品・サービスの進捗が収益化の段階に至っていないことから、売上高及び利益は前回発表予想を下回る見込みとなりました。以上の結果、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る見込みとなり、2023年３月期の連結業績予想を修正することといたしました。（注）上記予は、本資料発表日現在における入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想値と異なる場合があります。

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しつつも、企業体質の強化及び継続的な商品開発に備えた資金の確保を優先し、内部留保の充実に努めてまいりました。本日付けで、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「中期経営計画の数値目標の見直しに関するお知らせ 」を開示させていただきましたが、配当につきましては、契約負債の増加（繰延売上の増加）や今後の業績動向を踏まえ、１株あたり３円から２円の増配を実施し、１株あたり５円の期末配当の実施予定といたします 。なお、今後につきましても、内部留保の充実を図りつつ、各事業年度の経営成績及び財政状態を総合的に勘案しながら株主の皆様への利益還元を検討していく方針であります。