■業績動向

ノムラシステムコーポレーション<3940>は、1986年2月に設立され、企業のオープン化コンサルティング業務、それに関連するソリューション提供業務などを展開し、発展を遂げてきた。ITが急速に進化する時代の流れにうまく乗り、ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP導入におけるコンサルティング業務に経営資源をシフトしている。

事業内容はSAP導入コンサルティング、SAP保守サポートセンター運営、Webシステム開発コンサルティング、情報サイトコンサルティングなどで構成されるが、2001年にSAP＜SAP＞とサービスパートナー契約を結んだことが飛躍するきっかけになった。2009年にはSAPのチャネル・パートナーとなり、SAP ERPのスペシャリスト集団として収益を伸ばし、2016年9月に東京証券取引所JASDAQ市場への上場を果たしたのに続き2018年3月には同第2部市場に上場。2018年6月には早くも同1部市場に指定替えとなり、信頼度の高まりから受注活動が進むようになっている。

2018年12月期第3四半期累計（1月－9月）決算は、売上高が1,905百万円（前年同期比0.3%増）、営業利益300百万円（同10.9%減）、経常利益315百万円（同5.8%減）、四半期純利益200百万円（同12.3%減）と増収減益となった。

ただ、売上高、利益ともに、会社の内部計画に対して順調に進捗しているもようだ。

前年同期との比較では、売上総利益率が29.3%から27.5%に低下。これが減益の要因となっている。恒常的な人手不足を背景に、パートナーを活用する案件は粗利の低下を招く。そのため、価格交渉がスムーズな直ユーザー案件の受注単価アップを図り、利益率の上昇を目指す考えだ。

さらに、利益率改善を図るために、プライム案件、準プライム案件の比重を高めていく。プライムとは、クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当することを指す。従来型のFIS（Function Implement Service）案件のように、プライムベンダーから支援依頼を受け手助けする形で部分的に対応することと比べて、売上総利益率に10ポイントほどの差が生じることになる。プライム案件の受注確保が業績向上のポイントだ。

少し前まで、おおむね、プライム、準プライムが2割、FISが8割ほどの割合だったのが、直近ではおよそ3対7となるなど、プライム、準プライムの上向きが数字上でも表れている。ちなみに、2018年9月末の売上高に占めるプライムの割合は、約3割の水準。中期的にはこの比率を34%に引き上げることを目標としている。

一方、2018年12月期通期の見通しは、売上高は2,590百万円（前期比2.2%増）、営業利益は418百万円（同2.6%増）、経常利益は418百万円（同3.2%増）、当期純利益は285（同4.5%減）と期初の予想を修正していない。直ユーザーの案件の比率を高める一方、単価アップを図っていることから、半期ベースの売上総利益率は上半期の27.2%から下半期は28.2%の上昇を見込む。これによって、通期の増益は十分達成可能となる。

同社は、中期的な目標値として、経常利益率15%以上で推移することを掲げているが、予想どおり推移した場合、経常利益率は、前期より若干の強含みとなる16.1%に達する見込み。目標値はクリアする見通しだ。

会社側によると、業績予想数値は現状の受注状況から見積もったと言う。前期に比べて、増益率が鈍るものの、これについては、今後の案件でプライム案件が確保できた場合は、利益の上積みが想定できる。さらに、上半期の業績進捗率が高いことから、現時点でこの予想は保守的な見通しと判断しても良さそうだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）

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提供：フィスコ

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