会社側からの【修正の理由】

【修正の理由】当2022年12月期通期の業績について、積極的なフィーベース（AIライセンス提供やAI開発）からユニットベース（自社AIサービスの販売）への転換が進んだことで、過去最高の売上高（今回修正予想2,878百万円、対昨年成長率+184.9%）となる見込みです。また、大きく収益性改善が進んだ結果、第３四半期及び第４四半期でそれぞれ純利益、第４四半期において営業黒字及び純利益を実現する見込みとなり、下期通算で営業利益43百万円（対上期+338百万円）、純利益52百万円（対上期+984百万円）を実現する見込みです。こうしたV次回復が進み、過去最大の売上高や売上成長を実現する中、社内検収体制の拡充が追いつかず、2022年12月末時点において397百万円と過去最高の期末受注残高が生じ、通期売上高で業績予想を下回る見込みとなりました。また、第4四半期において営業黒字、純利益を実現する見込みの中、フォーカスチャネルにて将来設置可能なサイネージについて仕入れから1年が経過したことを鑑み、将来新規設置する可能性のあるサイネージ機器を第4四半期において前倒しで費用計上を実施することを決定しました。これにより、将来新規設置する際の費用負担が軽減され、さらなるフォーカスチャネル事業の飛躍を後押しするものと考えております。下期に実施したフォーカスチャネル社及びネットテン社の吸収合併により事業統合を加速し、共同商品開発やグループ全体でのAIサービス及び地域広告サービスのパッケージ化を行いました。さらに、当初事業計画では予定していなかったタイへの海外進出を先行して実施することができました。AI業界において、2020年頃から言語領域における自動生成技術が飛躍的に進展し大きな注目を浴びる中、エッジ技術の普及展開も進み、映像領域におけるAI活用が世界的に加速しております。また、国内デジタルサイネージ市場は引き続き年成長率10.4%*1の追い風を受ける中、当社も積極的に事業投資を推進して参ります。今期事業進捗の詳細及び、来期計画については2月10日開示予定の「2022年12月期 通期決算発表資料」で開示いたします。ご参照ください。*1 富士キメラ総研2021年2月発刊「デジタルサイネージ市場調査2021」をもとに当社調べ。【棚卸資産評価損の発生】マンションサイネージ広告事業の拡大のために、旧フォーカスチャネルにおいて買収時より、上期は設置台数を214台から452台へと増やし、売上高について倍増ペースで成長を実現しました。一方、フォーカスチャネル買収後のネットテン社の追加買収により、屋外事業の展望が拡大し、下期においては、フォーカスチャネル社とネットテン社の吸収合併を実施し、より大きな事業規模獲得を目指して経営リソースをマンションサイネージから屋外LEDサイネージに一部再配分をしました。これにより、マンションへの新規サイネージ計画設置について見直しをしたことにより、仕入から一定の期間を超えるサイネージを滞留在庫として、下期直近の設置実績に照らした販売可能性及び滞留在庫の判定を行った結果、棚卸資産評価損を2022年12月期第４四半期（累計期間）において、79百万円を売上原価に計上いたしました。【減損損失の計上】フィーベースからユニットベースへの転換を進めていく中、一時的に収益性が低下した固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候が認められたことから、当該資産の将来の回収可能性を検討した結果、当該ソフトウェア資産及び有形固定資産について、第2四半期計上分から追加で39百万円を減損処理し、特別損失を計上することといたしました。（注）上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。