会社側からの【修正の理由】

１．特別損失の発生についてMLSは平成26年1月以降、米国虚偽請求取締法に基づく米国政府調査（以下、本件政府調査）を受けておりましたが、この度、米国司法省との間で和解金63.5百万ドル（6,748百万円、1ドル=106.27円）をもって和解をしたいとの提案がありました。当社は違法行為の存在を認識してはおりませんが、見解の相違も含め、本件政府調査を早期に終結させることが最善と判断し、MLSが米国司法省と民事上の和解を行うことを了承いたしました。この結果、MLSの買収者に対して本件合併契約に基づき契約上の債務として当該和解金相当額の補償金を支払うことになり、補償損失引当金繰入額6,748百万円を平成30年3月期第4四半期において特別損失として計上することといたしました。２．業績予想の修正について当グループは平成29年5月11日に開示いたしました中期計画「Transform! 2020」（平成29年11月28日に経営数値目標を修正）に則り、将来の飛躍的かつ持続的な成長に資する施策に取り組んでおります。平成30年3月期の売上高につきましては、売上成長のための諸施策に取り組み新規顧客を獲得したものの、国内受託臨床検査事業及びヘルスケア関連事業における売上発現が遅延したことから、前回発表予想に対し41億円減（▲2.1%）の1,954億円となる見込みです。また、営業利益につきましては、上記売上高の未達に加え、将来成長に向けた先行費用及びグループ経営基盤構築のための費用が増加したことから、前回発表予想に対し50億円減（▲22.1%）の176億円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、上記１．の特別損失の計上等により、前回発表予想に対し78億円減（▲97.5%）の2億円となる見込みです。これらの結果、平成29年11月20日に開示しました連結業績予想について、以下のとおり修正いたします。３．配当予想について配当予想につきましては、平成29年5月11日に公表した予想値（年間配当：130円）から変更はありません。※上記の業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は予想数値と異なる可能性があります。