会社側からの【修正の理由】

売上高につきましては、公共関連事業、民間関連事業における受注が好調であり、通期の売上高は前回発表予想を上回る見込みであります。　利益面につきましても、前期より継続しているプロジェクト管理の徹底と人材獲得・育成が奏功し、公共関連事業において案件拡大と利益確保が進んだこと、民間関連事業においてＡＩ・クラウド等に関わる新規案件及び収益性の高い請負案件・直請け案件が増加したことなどにより、営業利益・経常利益とも順調に推移しております。また本日開催の取締役会において、東京都練馬区に保有する土地建物等について、老朽化した社員寮を廃止し遊休資産とすることを決議しました。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失の計上を見込むものの、当期純利益につきましても前回予想を上回る見込みであります。(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等により予想数値と異なる可能性があります。

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針とし、将来にわたり競争力の維持拡大に努め、企業価値の増大を図るために、企業の財政状態、利益水準及び配当性向を総合的に勘案し、再投資のための内部資金の確保と株主への利益配当政策を実行していく考えであります。　今回、売上・利益とも過去最高を更新する見込みとなったことにより、年間配当金につきましては、前回予想の１株当たり15円から20円となる予定です。　なお、本件につきましては、平成31年６月開催予定の定時株主総会に付議させていただく予定です。