会社側からの【修正の理由】

2021年３月期は、新型コロナウィルスの感染症拡大に係る影響に大きく左右された１年となりました。2021年3月期の業績予想及び配当予想を開示した2020年８月時点では、緊急事態宣言も解除され、感染症拡大の影響も徐々に小さくなる前提にて公表しました。しかし、その後は感染症の再拡大等もあり、2021年１月には、緊急事態宣言が首都圏をはじめ複数の地域で再宣言される事態に至りました。　また、海外も、現在に至るまで一部地域でロックダウンが行われる状況が続いております。その結果、測地ソリューション事業においては、商談スピードの低下と共に、お客様の投資意欲が抑制され、想定した受注の獲得が年度末に掛け大きく伸びませんでした。　G空間ソリューション事業においても受注予定の国内自動運転に係る実証実験が延期や中止になり、商談中の各案件についても延期または一旦凍結に向かう傾向が鮮明になりました。加えて、海外渡航の制限を受け、海外での案件も翌期以降に先送りとなりました。このような状況を受け、様々な拡販策を投入しましたが、前述の挽回には至りませんでした。　一方で、新常態を新しい働き方活動から経費は計画より大きく削減されましたが、当社グループの中期的な成長を目的とした投資は、継続し実施したことで、販売管理費は増加し営業利益を押し下げ、各利益項目において当初の計画を下回る予想となりました。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要課題として位置づけております。当社における株主還元の基本方針は、「株主様に対して、業績に従った成果配分を安定的に実施していく」こととしております。配当金については、毎期の経営成績、新中期経営計画の達成を目指した投資計画、内部留保の状況などを勘案し、連結配当性向25％から30％を目標に、安定的・継続的に配当を行うよう努めることを方針としております。　当期の期末配当予想につきましては、「１．当期の通期連結業績予想数値の修正」の通り、修正の主たる要因であるコロナウィルス感染症による影響、中長期的な成長を目的とした投資に伴う販売管理費の増加などの要因を鑑みみるとともに、現在の内部留保の状況も考慮し、前回公表しております１株当たり16円から同13円に修正させていただきます。（注）上記の業績予想及び配当予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績及び配当は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。