■第3次中期経営計画における変化

SBテクノロジー<4726>は2023年3月期から2025年3月期を対象とした中期経営計画を策定した。第3次中期経営計画（2020年3月期から2022年3月期）における成果として、売上高は「収益認識基準に関する会計基準」等を適用したとみなした場合で、2019年3月期の333億円から2022年3月期は661億円に増加した。営業利益は25.1億円から51.5億円と、売上高、営業利益いずれもほぼ倍増した。

こうしたなか、同社はベンダーマネジメント案件で、パートナー企業とのリレーション強化に取り組んだ。とりわけ通信、公共での売上が成長をけん引したが、最大の狙いとしては、今後ビジネスを拡大していくため、パートナーの数、エンジニアの数を増やしたことは注目に値する。また、パートナー企業とのコミュニケーションのなかで、同社とともに公共の仕事をしたいという企業を開拓することもできた。これらの施策によって、公共の分野は、20数億円のビジネスから一気に100億円のビジネスまで成長している。さらに、この公共ビジネスを一本立ちさせて、ポートフォリオを確立した。

得られたものとしては、パートナー数の拡大であり、2020年3月期の800名から、現在3,000名を超える数となっている。また、農林水産省向けの電子申請基盤開発に着手して4年目になるが、数千ある申請業務を個別にシステム化するのは非常に難しかった。そこで、これをプラットフォーム型にし、そのうえでアプリケーションを作る作業を農林水産省の職員に依頼するというスタイルにした。ローコード若しくはノーコードでの開発である。これを可能にするため、職員などの利用者を教育するサービスも合わせて提供した。全部で3,000件の申請を電子化するという目標を立て、3年目の昨年度末のタイミングで、結果として2,500件を超えるフォームが完成した。

自治体情報セキュリティクラウドについては、前期の10県に加え、2023年3月期は埼玉県と山口県から受注しているが、これにより、405市町村と12県庁との取引を開始した。これは同社にとって大きなオポチュニティ（自らの手によって勝ち取った機会）である。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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