日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>は8日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.3%増の165.63億円、営業利益が同21.3%増の9.77億円、経常利益が同18.3%増の9.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.1%増の6.22億円となった。

システム開発事業の売上高は前年同期比12.5%増の66.86億円、営業利益同7.5%減の7.40億円となった。生損保会社の新商品のシステム開発案件を獲得したことに加え、業務効率化やコスト削減意識の高まりを背景とした、会計シェアードサービスやワークフローシステム導入案件の獲得や進行により、前年同期比で増収となった。利益面においては、新規案件の開始に伴う人件費等の先行コストが発生し、前年同期比で減益となった。

サポート&サービス事業の売上高は同11.9%増の49.81億円、営業利益は同12.1%増の5.76億円となった。大手企業の情報システム部門のアウトソーシング案件において、業務領域が拡大した。また、生損保会社のクラウド関連等の新規案件を受注し、前年同期比で増収となった。利益面においては、増収の効果に加え、スポット案件の取り込みなどにより、前年同期比で増益となった。

パーキングシステム事業の売上高は同12.1%増の48.71億円、営業利益は同90.4%増の6.43億円となった。機器販売については、第3四半期において自治体関連の大型案件の納品が進行し、売上に寄与したが、半導体不足による機器調達への影響もあり全体としては伸び悩んだ。一方、駐輪場利用料収入は、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ、鉄道および商業施設利用が改善したことや、料金改定の効果も寄与し、大幅に増加した。利益面においては、感染症の影響を受けていた委託元の収支が改善され、駐輪場管理運営に係る収入が増加したことや、料金改定等により主に自営駐輪場の採算性が改善したこと、また、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努め、前年同期比で増益となった。

2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.2%増の210.00億円、営業利益が同10.8%増の10.00億円、経常利益が同7.6%増の10.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.9%増の6.00億円とする期初計画を、現時点では据え置いている。

《TY》

提供：フィスコ

株探ニュース