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日本エンター急反発、19年5月期見通しや子会社の福島県公募事業採択を材料視

材料
2018年7月12日 9時30分

日本エンタープライズ<4829>が急反発している。同社は11日取引終了後に、19年5月期通期の連結業績予想を公表。営業利益見通しを2億8500万円(前期比62.9%増)としていることが買い手掛かりとなっているもよう。

売上高は38億9500万円(同0.1%増)を予想。クリエーション事業では主力アプリの拡大を図るとともに、新たなプラットフォームのサービス展開を推し進めるほか、ソリューション事業では広告代理サービス「店頭アフィリエイト」やモバイルキッティングサービスで培ったさまざまなノウハウや資産を生かし、デバイス周辺サービスを拡大するとしている。

また同日には、子会社の会津ラボが福島県の「海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業」の公募に応募し、「EU向けスマートプラグの試作品開発」が採択されたと発表しており、これも材料視されているようだ。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

株探ニュース

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