■スカラ<4845>の業績動向

2. 事業セグメント別動向

(1) SaaS/ASP事業

SaaS/ASP事業の売上収益は前期比11.9%増の3,141百万円、Non-GAAP基準の営業利益は同41.2%増の559百万円となった。売上収益を形態別で見ると月額・従量課金収入は既存顧客におけるクロスセルの浸透、並びに新規顧客の獲得が進んだことで同9.5%増の2,201百万円と順調に成長し、一時的な売上収益も損害保険ジャパン日本興亜が提供する個人向け安全運転支援サービスに関する機能の追加及び拡充のための開発案件を受注したことが寄与し、同17.8%増の939百万円と2期ぶりに増収に転じた。

サービス別売上収益を見ると、主力の「i-search」が前期比11.8%増の457百万円、「i-ask」が同26.3%増の450百万円といずれも好調に推移した。また、「iシリーズ」では新サービスとなる「i-gift」（来店型商品交換デジタルギフトサービス）※1がセゾン自動車火災保険(株)など5社に新規導入され、「i-assist」（Webチャットボットシステム）※2も静岡銀行<8355>など3社に導入されるなど、新サービスについても着実に実績が積み上がってきている。

※1 「i-gift」は、企業が新製品の販促キャンペーンやプレゼントキャンペーンを実施する際に、商品に交換可能なデジタルギフト（QRコード等のID付き電子メッセージ）を、SMSまたは電子メールで顧客に送り、受け取った個人がそれを持って店舗で利用する格好となる。料金体系は月額固定料金に発行するID件数に応じた従量課金が加わることになるため、発行ID数が増えるほど同社の売上収益も増加することになる。

※2 「i-assist」は、AIを活用したチャットボットシステム。月額料金は20万円からとなっている。

IoT・ビッグデータ関連については前期比44.5%増の487百万円と大幅増となった。損害保険ジャパン日本興亜の安全運転支援サービス「DRIVING!?クルマのある暮らし?」※に関するビッグデータの処理・管理システムを開発したこと、及び2018年1月から同サービスの運用開始に伴う月額運用管理収入が計上されたことが主因となっている。その他、「IVR」等の電話系サービスが同3.8%増の273百万円、ニュース配信サービスが同2.2%増の430百万円と堅調に推移した。

※「安全運転支援機能」を搭載した通信機能付き専用ドライブレコーダーを搭載することで運転中の安心を提供し、運転後は「安全運転診断」や「視機能トレーニング」等により運転技術のセルフメンテナンスを行うことも可能となっている。また、事故が発生した場合は、ドライブレコーダーの衝撃検知を活用した「事故時通報機能」や「事故現場駆けつけサービス」により、安心・安全なカーライフをトータルサポートするサービス。

営業利益の増減要因を見ると、外注費の増加で110百万円、人件費の増加で60百万円の費用増要因となったものの、iシリーズを中心とした増収効果でカバーし、営業利益率は2017年6月期の14.1%から17.8%に上昇した。

(2) SFA事業

SFA事業の売上収益は前期比7.4%増の4,190百万円、営業利益は同17.1%減の649百万円となった。営業部門の生産性向上に寄与する営業支援ソフト「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移したものの、成長に向けて人材投資を積極化したことや本社移転を実施するなどで、人件費や移転関連費用等が増加したことが減益要因となった。また、会社計画比でも唯一、未達となったが、これは「eセールスマネージャー」で比較的規模の大きいオンプレミス案件2件の期ずれが発生したことや、人材投資を前倒しで実施（2018年の採用計画を半年で達成）したことが要因となっており、足元の受注状況は引き続き堅調に推移している。

(3) フィールドマーケティング事業

フィールドマーケティング事業の売上収益は前期比7.0%増の3,423百万円、営業利益は同16.5%増の262百万円となった。期の前半はスポット案件の受注減少により業績が低迷していたが、営業組織を2018年に入って見直し、新規顧客開拓の専門部署を独立させた効果により新規顧客の開拓が進み、短期スポット案件の受注が前年同期比で2倍増に急回復したこと、また、既存主要顧客からのフィールド活動一括受託案件についても順調に増加したことから、通期では増収増益となった。

(4) カスタマーサポート事業

コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を行うレオコネクトを2018年3月に連結化しており、4ヶ月分の業績として売上収益で856百万円、営業利益で7百万円を計上している。

(5) その他

その他の売上収益は前期比60.9%増の1,217百万円、営業利益は67百万円（前期は16百万円の損失）となった。売上収益の内訳を見ると、システム開発事業は、既存案件の規模縮小に伴い同25.9%減の369百万円となった一方で、出版事業は書籍販売の復調により同16.5%増の300百万円となった。

また、2017年8月に連結化したplubeのEC事業については対戦型ゲームのトレーディングカードの販売が好調で、売上収益は547百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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