「円高を恐れるな！外国人には多大の恩恵！」

●輸出企業の想定為替レートは平均135円67銭

アメリカ市場が抜群の強さ（NYダウは12月13日に、2022年1月の史上最高値を更新）を示しているのに対し、東京市場はさえない展開が続いている。これはどうしたことか。多くの投資家の皆さんの反応は「なぜ？」、これに尽きるだろう。マーケットが気にしているのは円高進行に加え、政局の混迷である。

特に、気迷い感の主因は円高だ。11月には1ドル＝151円91銭、1ユーロ＝164円30銭があったが、現状は142円、156円絡みの水準になっている。確かに、急激な円高である。市場関係者は「2023年は円安の度に業績増額ラッシュだったが、今後は円高につれて減額修正の嵐になる」と危惧する。

ただ、「いきなり下方修正」との見方は行き過ぎだろう。今年1月には1ドル＝127円23銭、7月には137円25銭の円高水準があったし、輸出関連企業の想定為替レートの平均は今年度135円67銭とされている。まだまだ余裕がある。それに、SOX指数（フィラデルフィア半導体株株指）が上放れ、アップル<AAPL>、エヌビディア<NVDA>は元気じゃないか。

マイクロソフト<MSFT>もそうだが、アメリカ金利の低下（2024年3月には利下げサイクルに突入か）はハイテクセクターを支援し、日本の半導体業界を潤すだろう。それと、日銀の植田総裁は「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況」と発言しているが、YCC（イールドカーブ・コントロール→長短金利操作）の撤廃は来年4～6月となろう。

ゼロ金利政策の解除は来年6月が有力だ。為替市場は12月18～19日の日銀金融政策決定会合での「金融政策の大転換」を織り込み始めているようだが、そんな拙速なことをやるだろうか。いや、それはないだろう。12月7日の参院財政金融委員会での植田総裁のコメントは多分に議会、および円安批判のマスコミに対しての配慮だったと思われる。

●金利上昇、円高メリットを受けるのは……？

とはいえ、日銀が超金融緩和政策の“出口”に向かっているのは疑いの余地がない。金利上昇→利ザヤの拡大は金融機関に恩恵を与える。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]のほか、肥後銀行を傘下に置く九州フィナンシャルグループ <7180> [東証Ｐ]、仙台銀行が中核のじもとホールディングス <7161> [東証Ｓ]に妙味があろう。

熊本・菊陽町には台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>、ソニーグループ <6758> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]など、宮城・大衡町には力晶積成電子製造（PSMC）とＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]が新工場を建設する。菊陽町周辺には高規格道路（3本）が建設される。総投資額は全体では10兆円を超える。

熊本市に本社を置き、九州の大手コンクリート2次製品メーカーのヤマックス <5285> [東証Ｓ]は新工場の基礎工事、インフラ整備向けに、メリットをフルに享受、超繁忙という。2024年3月期は大幅増益となる。この“波”は早晩、先端半導体の国産化を目指すラピダスが新工場を建設中の北海道（千歳市）、そしてPSMCに沸く宮城県に押し寄せるだろう。

円高に関しては輸入品比率の高いニチレイ <2871> [東証Ｐ]、神戸物産 <3038> [東証Ｐ]、ワークマン <7564> [東証Ｓ]、ニトリホールディングス <9843> [東証Ｐ]などに妙味があろう。

さらに、ドルベースの日経平均株価は2021年の高値を抜いておらず、外国人（国際マネー）は日本株上昇のメリットを享受していない。国際マネーは多くが為替オープン（ヘッジなし）だ。円高だと、それが解消される。今後、外国人の出動が期待できる。すでに、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス <2127> [東証Ｐ]には欧州系ファンドの買いがみられるという。

このほか、新春相場の妙味株としてはオプティマスグループ <9268> [東証Ｓ]、ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ <6525> [東証Ｐ]、ＳＡＮＫＹＯ <6417> [東証Ｐ]、藤倉コンポジット <5121> [東証Ｐ]、ミガロホールディングス <5535> [東証Ｐ]、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ <3474> [東証Ｇ]などに注目できる。

2023年12月15日　記

株探ニュース