きょう（２６日）の東京株式市場は上昇一服となったが、日経平均の下げ幅は５円という前日終値からすれば誤差の範囲にとどまった。ほとんどクールダウン効果はないが、そもそも日経平均ベースでの騰落レシオは前日大引け時点で８９％と十分に“冷めた状態”にある。２万３０００円台前半は、見上げれば２万４０００円ラインという長期ボックスの上限が視界に入る位置で、コロナ禍でここから買い進むのはどうかと躊躇する水準にも見えるが、超金融相場の観点からすれば、過熱感なき踊り場ということかもしれない。

ここから一段と上値を買うには手掛かり材料に乏しく、かといって米国株市場ではＮＹダウはまだしも、ナスダック総合指数やＳ＆Ｐ５００指数があれだけ力強い足取りで最高値圏を突き進んでいる以上、日本株が大きくバランスを崩すことも考えにくい。上昇一服でも弱気は無用、上値を買うには慎重だが押し目ならば歓迎ということで、２万３０００円台前半で目先筋の売り物を淡々とこなしていく、きょうはそんな地合いだった。

万が一、安倍首相が健康不安を理由に退陣まであるとすればショック安は免れないと普通は考えるところで、前週の当欄でもその可能性に触れた。少なくとも米系を中心に海外投資家は売りに傾くはず。しかし、市場関係者によると「黒田日銀総裁の存在が維持されるなら金融相場の火は消えない」（国内ネット証券アナリスト）という声も強い。また、外資系ファンドと交流のあるストラテジストは「彼らから日本の政局に関する質問がない。国内の政治リスクを海外マネーはあまり重視していない」と指摘する。買う側からすれば用心に越したことはないタイミングだ。しかし、外国人投資家は日本株買いに動き始めている。

個別では、依然として直近ＩＰＯ銘柄を問答無用で買い上がる相場が繰り広げられている。上場後まもないニューフェースを買いまくる。鉄火場に違いないが、短期筋にとってはここに視線を向けざるを得ない。それほど資金の勢いが強い。コロナショックを乗り越えて６月下旬以降に新規上場した銘柄群が総花的に買われてきたが、当欄でも最近紹介した関通<9326>など３月上場組や、更にそれ以前に新規上場した銘柄も順繰りに買われている。

直近ＩＰＯのフロントランナーであるニューラルポケット<4056>とインターファクトリー<4057>、この２銘柄の勢いがどこで止まるか、とりあえず取引時間中に寄ってからが勝負だが、この行方に耳目が集まることになる。ニューラルの公開価格は９００円、きょうの時点で９０００円が目前に迫っており、「ノンストップ・テンバガー」の誕生が濃厚だ。しかし、上がり続ける株はない。いずれ歯車は逆回転を始める。その次に資金が流れ込む入り江がどこになるか、といえばやはりウィズコロナ時代の勝ち組銘柄ということになる可能性が高い。

ＡＩ・ビッグデータ活用に傾注するデータセクション<3905>、隠れ人気セクターである不動産流動化関連ではファーストロジック<6037>、３Ｄプリンター関連のＪＭＣ<5704>、水晶振動子メーカーで５Ｇ関連として活躍が期待されるリバーエレテック<6666>などをマークしてみたい。更に、エムスリー<2413>やケアネット<2150>など大化け株を相次いで輩出している医療ＩＣＴ関連株のなかで、Ｗｅｂ型電子カルテで高い実績を有し、足もとの業績も好調なソフトマックス<3671>などもいい足を形成している。

日程面では、あすは８月の月例経済報告、６月の全産業活動指数が発表されるほか、午前中に２年物国債の入札が予定される。海外では、韓国中銀が政策金利を発表、１～７月の中国工業企業利益も開示される。また、米国で重要指標の発表やイベントが相次ぐ。４～６月期米ＧＤＰ改定値、７月の米中古住宅販売仮契約が発表されるほか、米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が２８日までの日程でオンライン開催され、そこでのパウエルＦＲＢ議長の講演が注目されている。更にトランプ米大統領が共和党・党大会で大統領候補の指名受諾演説を行う見通し。

（中村潤一）

出所：MINKABU PRESS

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