■イード<6038>の第5次モビリティ革命を支援する新規事業を始動

自動車業界では現在、内燃機関からEVへのシフトが進むと同時に、情報通信技術を活用した自動運転技術、コネクテッドカーの実現、また、個人所有からカーシェアリングといったように用途の多様化も進みつつある。日本においては2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて自動運転技術や次世代移動通信規格5G※の実用化が見込まれており、これらの先進技術を活かした様々なサービスが立ち上がると予想されている。

※移動通信機器の次世代通信規格で、通信速度が10Gbps超と現行の数十倍となり、レイテンシー（通信遅延）も50倍に改善される大容量高速通信技術。

こうしたなか同社は、第5次モビリティ革命を支援する新規事業「iid 5G Mobility」を2017年8月に立ち上げた。具体的には、第5次モビリティ革命が進むなかで新たに立ち上がるベンチャー企業や、同領域で新事業の立ち上げを目指す企業に対して、事業開発支援やマーケティング支援、商品・サービス開発支援、資金調達支援などを行っていく。新規サービスを立ち上げたいベンチャー企業に対しては、自動車メーカー、部品メーカー、通信キャリアなどの提携先の紹介、実証実験等のセットアップ支援のほか、国内最大の情報サイト「レスポンス」（月間800万人が利用）や燃費管理サービス「e燃費（イーネンピ）」を活用したマーケティング支援、リサーチ事業におけるUI、UXの知見を生かしたサービス開発支援などを行い、自ら出資するケースも想定している。また、内燃機関を手掛ける電装品メーカーにとってEVへのシフトは売上げの減少につながるため、新たな事業の立ち上げニーズが今後増えてくることが予想される。こうしたニーズに対しても、同社はコンサルティングを含めた各種支援サービスを提供していく考えだ。

過去の投資実績としては2016年にAI技術を活用した行動情報分析・調査事業等を行うレイ・フロンティア(株)に出資しており、法人向けの自動車ビッグデータ解析サービス「モビリティ・フロンティア」や「e燃費」アプリの共同開発を行っている。

2017年6月以降の取組みとしては、第5次モビリティ革命をテーマにした有料セミナーを開催し、シーズやニーズの掘り起しを進めたほか、2017年8月にはブロードバンドタワーと5Gデータセンターの活用で協業を開始すると発表した。ブロードバンドタワーは2018年8月に５Gに対応したデータセンターを開設する予定となっている。今後、両社で2020年の自動運転技術やEV、５Gモバイル通信などの実用化を見据えた5Gデータセンターの活用や、自動車特化型アクセラレーターの展開を共同で推進していく予定となっている。また、2018年1月にはナイルとマイカー賃貸サービス「カルモ」の商品・サービス開発支援で業務提携を締結した。カーシェアリング市場の拡大をビジネスチャンスと捉えて、2018年1月よりナイルがサービスを開始した「カルモ」に対して、同社がメディア運営等のマーケティング支援・サービス開発支援を積極的に行っていくというもの。今後もこうした取り組みを積極化することで、第5次モビリティ革命に向けたビジネスチャンスを広げていく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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