■業績動向

1. 2019年2月期第2四半期累計業績の概要

キャリアリンク<6070>の2019年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比4.8%増の9,137百万円、営業利益で同95.8%減の14百万円、経常利益で同81.7%減の60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同92.5%減の16百万円と増収減益となった。業績悪化の要因は、民間企業向けの特定大型BPO案件の業務縮小時期が想定よりも早まったこと、また、官公庁向けの臨時給付金関連業務及びマイナンバー関連業務が一巡したことによる減収が主な要因であり、また、新規連結したJBSについても増収には貢献したものの、利益面では若干のマイナス要因となった。

前年同期比での増減要因を見ると、製造系人材サービス事業が19.3％増収となり、また、CRM関連事業部門及び一般事務事業部門は子会社化したＪＢＳの売上高も加わり、それぞれ52.9％、272.9％増収となったものの、BPO関連事業部門で25.2％の減収となったことが響いた。

売上原価率は前年同期の81.2%から82.0%に上昇した。その要因は、相対的に利益率が高かった民間企業向け特定大型案件や官公庁向けが減収となったことに加え、原価率が86%台と高いJBSを子会社化したことも影響した。また、販管費は前年同期比327百万円の増加となったが、このうち239百万円はJBSの子会社化により増加したもので、その他の増加要因は、特定大型BPO案件の業務縮小に伴う就業スタッフの有給休暇取得費用の発生や、その他案件の新規スタッフ採用コストの上昇、社員の待遇改善（人件費増）などが挙げられる。この結果、営業利益は前年同期比で321百万円の減益となった。なお、営業外収支が若干改善しているが、これはキャリアリンクファクトリーで消費税簡易税適用に伴う差益47百万円を計上したことによる。

期初計画比で見ると、売上高は1,036百万円下回った。未達分の約半分は民間企業向け特定大型BPO案件の業務縮小が想定よりも早まったことによるもので、そのほか金融機関向けのマイナンバー関連業務や製造系人材サービス事業が下振れ要因となった。

また、営業利益は計画比で83百万円下回ったが、売上減に伴う売上総利益の減少に加えて、特定大型BPO案件での就業スタッフの有給休暇取得費用の発生、採用コストの上昇、JBSにおける札幌支店の移転費用が減額要因となっている。

BPO関連事業部門が減収となるも、CRM関連事業部門や一般事務事業部門、製造系人材サービス事業は好調に推移

2. 事業セグメント別の動向

(1) 事務系人材サービス事業

事務系人材サービス事業の売上高はBPO案件における新規受注獲得やJBSの子会社化により、前年同期比で0.8%増の7,560百万円と微増収となったものの、営業利益は1百万円の損失（前年同期は308百万円の営業利益）となった。相対的に利益率の高かった民間企業向け特定大型BPO案件や官公庁向けの売上減少、就業スタッフの有給休暇取得費用発生、人材採用コスト増、JBSの子会社化等が減益要因となった。各事業部門の売上動向は以下のとおり。

BPO関連事業部門の売上高は前年同期比25.2%減の4,620百万円と減収となった。大手BPO事業者、金融機関、官公庁から新規受注を獲得したほか、既存案件についての料金改定を実施したものの、民間企業向け特定大型案件の業務縮小が想定より早まったこと、また、官公庁向けの臨時給付金関連業務やマイナンバー関連業務も減少したことが減収要因となった。

CRM関連事業部門の売上高は前年同期比52.9%増の1,384百万円となった。テレマーケティング事業者からの新規受注等が首都圏、札幌、大阪、福岡等で回復したほか、子会社化したJBSのCRM関連事業売上高が上乗せ要因となった。

一般事務事業部門の売上高は前年同期比272.9%増の1,556百万円となった。官公庁及び民間企業への事務派遣案件の新規受注が増加したほか、JBSの一般事務事業売上高が上乗せ要因となった。

(2) 製造系人材サービス事業

製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比19.3%増の1,453百万円、営業利益は同42.0%減の15百万円となった。コンビニベンダー等の食品加工業者及び大手家電メーカー等からの受注が好調に推移し、売上高は2ケタ成長が続いた。利益面では、採用コストの上昇によるスタッフ募集費用の増加や営業拠点開設費用、社員の待遇改善等による販管費増が減益要因となっている。なお、当期は4月に熊本営業所、8月に埼玉支店の新規開設を行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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