会社側からの【修正の理由】

当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている、国内WORK事業、海外WORK事業について、利益面を保守的に見込んでいましたが、以下の通り、当初の予想を上回る見通しとなりました。　国内WORK事業については、特にセールスアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域において、当初の想定と比較して売上総利益率が改善したことに加え、コストの見直しを進めたことにより当初の予想を上回る見通しとなりました。　海外WORK事業については、人材派遣が堅調に推移したことで、売上総利益が増加したことにより当初の予想を上回る見通しとなりました。　当第３四半期以降の見通しにつきましては、国内、海外における人材派遣の需要は底堅いものの、新規の受注が低調であるため、売上収益は当初の予想より減少する見通しとしています。一方、利益面は、新規投資計画の見直し、拠点統廃合等の固定費の見直し、本社コストの見直し等を進めていることから、当初の予想を据え置いています。　事業セグメント毎の第２四半期の概況は以下の通りです。（国内WORK事業）　国内の事業環境は、緊急事態宣言が解除されて以降、感染防止策を講じつつ、経済活動が緩やかに再開されており、それぞれの領域においては想定よりもポジティブな状況となりました。・セールスアウトソーシング領域　アパレル分野、セールスプロモーション分野では引き続き厳しい状況が続くものの、通信分野については堅調に推移しています。・ファクトリーアウトソーシング領域　食品以外の分野では減産等の影響が徐々に改善しつつあることに加え、食品分野が堅調に推移しています。・上記以外のコールセンター、介護・保育等の領域　当初の想定通り推移しています。（海外WORK事業）　海外の事業環境は、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアは日本国内と比較し経済活動の再開は遅れています。人材紹介については引き続き厳しい状況が続くものの、安定した需要のある人材派遣は当初の想定通り推移しています。　引き続き、当社グループは、アフターコロナを見据え、ウィズコロナ下において機動的な事業運営を行い、利益確保に努めます。

当社グループは、2021年３月期の総還元性向*目標を30％としており、通期連結業績予想の修正に伴い、2021年３月期末の１株当たり配当金予想を修正いたします。同期末の総還元性向は30.1％となる見込みです。*総還元性向：親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得合計額の比率。（注）上記の業績予想につきましては、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。