■アクアライン<6173>のトピックス

1. 加盟店拡大に向けて、駆けつけ事業準備の株式を51%取得

2022年10月時点で水まわりサービス（支援）事業の加盟店は、職人数が100名以上の企業が1社、30名以上が1社、1名が3社の合計5社となっている。

水まわりサービス（支援）事業の加盟店拡大に向けて、ジャパンベストレスキューシステム<2453>の完全子会社である駆けつけ事業準備(株)の株式の51%を取得し、子会社化することを決定した。駆けつけ事業準備は約400社の加盟店を有し、事業規模は年間売上高が約10億円、営業利益が約1億円となる見込みである。株式譲渡実行予定日は2022年11月30日で、2023年2月期業績への寄与は3ヶ月間であるが、来期以降は通期での寄与が期待される。

2. ミネラルウォーター事業にも追い風

ミネラルウォーター事業では、地下深くから汲み上げた原水を、全国15ヶ所の採水工場と提携し外気に触れない無菌状態でボトリングしたミネラルウォーターを自社ブランド「aqua aqua」及びプライベートブランドにて提供している。うち、プライベートブランド商品の売上高は約70％で、大学、ホテル、企業、官公庁、自治体などに提供している。プライベートブランドのミネラルウォーター提供先のホテルや大学にとっては、オリジナルラベルのミネラルウォーターを顧客に提供することでブランディング強化が図られ、また市場に流通する既製飲料水よりも高品質で安価といったメリットがある。プライベートブランドのミネラルウォーター販売先としては大学やホテルの割合が高く、これらは新型コロナウイルスの感染拡大でオープンキャンパスの実施が見送られたり、またホテル宿泊者数が激減したことで影響を受けてきたが、現在はこの影響もほぼ終息し、ヒトの移動活発化などにより事業環境には追い風が吹いている。

（執筆：フィスコアナリスト）

《SI》

提供：フィスコ

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