「新資本主義の進展が株高を支援する！」

●増配、自社株買いの急増は時代の潮流！

相場格言は「ときには遠くを見よ」と教えている。すなわち、トレンド（方向）の確認である。目先の値動きに惑わされてはいけない。日経平均株価は3月22日に、4万1087円のザラバ高値を付けたあと、保ち合い商状に陥っている。すでに、「今年の高値を形成した」との声がある。いや、「暴落に備えよ」と叫ぶ人達が存在する。

弱気筋は大きな潮流を見落としている。それは新東西冷戦構造、新産業革命、新資本主義の台頭だ。この流れが日本を救うとともに、株式市場の活況につながるだろう。1980年代後半以降の「失われた30年」の伏線になった出来事を思い返して欲しい。なぜ、日本バッシング、パッシング、ナッシングという事態が起こったのか。

筆頭はベルリンの壁、ソビエト連邦の崩壊だ。東西冷戦構造の終焉である。東側陣営は中国を軸に安い人件費、原材料を武器に先進国マーケットに殴り込みをかけてきた。この大競争時代に、日本は対応できなかった。それどころか、政策的に円高、デフレを放置し、製造業の多くが生産拠点を海外に移したのだ。そう、産業の空洞化である。

しかし、時代は変わった。新東西冷戦構造だ。筆者はロシアのウクライナ侵攻を朝鮮戦争に類似する、と唱えているが、実際にフレンド・ショアリング、国家主義の“波”が起こっているではないか。 半導体、ガバメントクラウド、ドローン、 太陽光パネル、EV（電気自動車）などがそうだ。

アメリカではバイデン政権が中国製太陽光パネルに「50％」の関税をかける。これを受けファースト・ソーラー<FSLR>の株価が急騰している。エヌ・ピー・シー <6255> [東証Ｇ]はファースト・ソーラーにパネルを供給、米中対立のメリットを享受する。さらに、太陽光パネルのリサイクルの義務化（自動解体装置を保有）に対応できる。

●新産業革命を支える日本企業群！

新産業革命については改めて述べるまでもない。AI（人工知能）、生成AI、ChatGPTが社会を変える。産業構造は激変するだろう。その先端を走るエヌビディア<NVDA>、マイクロソフト<MSFT>、アップル<AAPL>3社の時価総額は1650兆円を超えている。東証プライム市場の約2倍のスケールである。

だが、嘆くことはない。日本には前述3社を支えている企業群が存在する。ブレインパッド <3655> [東証Ｐ]はエヌビディア日本法人のパートナー企業だ。企業のビッグデータをAIを用いて分析し、販促につなげるソリューション開発、データコンサルタント事業を行っている。顧客にはトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]など有力企業が名を連ねている。

イビデン <4062> [東証Ｐ]、デクセリアルズ <4980> [東証Ｐ]、レゾナック・ホールディングス <4004> [東証Ｐ]、オムロン <6645> [東証Ｐ]、ローツェ <6323> [東証Ｐ]、ディスコ <6146> [東証Ｐ]、タカトリ <6338> [東証Ｓ]などは最先端半導体の生産に不可欠の企業だ。ロングランに潤うだろう。

次に、新資本主義について触れておこう。アップルは1100億ドル（約17.4兆円）、アルファベット<GOOG>は700億ドル（約11.1兆円）の自社株買いを行っている。過去最高だった日本の全体（9.6兆円）よりも金額が大きい。アメリカ企業は利益の7～8割を配当、自社株買いの形で株主に還元している、という。

それが消費に向かう。金融機関経由ではない。企業を軸とした新たな資金フローである。日本ではようやくその動きが始まった。上場企業が配当を拡大している。2025年3月期に増配に進むのは全体の4割に達し、家計に3.6兆円が流入する。ｎｍｓ　ホールディングス <2162> [東証Ｓ]の時価はPER4.6倍にすぎない。配当利回りは3.6％ある。

2024年6月21日　記

株探ニュース