「石破新政権誕生で最注目のテーマ・銘柄は？」

●新首相の対中強硬姿勢を市場は懸念するが……

自民党新総裁に選出された石破茂氏が、10月1日に新首相に就任する。東京市場は新首相をどう評価するのか。世論調査では総裁選レースで常に石破氏は首位か上位につけていた。この点では期待の新首相誕生となるが、投資の世界は国民の期待に応える動きになるとは限らない。実際、為替市場では1ドル＝144円台後半で推移していたドル円相場は新総裁決定後に一気に142円台後半へ急騰し、日経225先物は一時2000円ほど急落した。

自民党総裁の有力候補だった石破、高市、小泉3氏が揃って対中国強硬派であったことから、誰が新総裁に選ばれても対中関係はぎくしゃくするだろうとの予想ではあったが、石破氏に決まったことで軋轢が増し、ビジネスにもマイナスに作用するかもしれない。こんな見方ができるため、市場は金融所得課税の強化とともにさっそくこの点を懸念し始めていると見てよい。実際は石破氏も政治家生活が長く、単純に中国と対立を深めるようなことはないだろうが、一方で石破氏の強硬な対中姿勢は、 防衛関連株にはプラスに働くことになる。

なにしろ石破氏は、「軍事オタク」として知られる人物。防衛に関する氏の主張には説得力がある。しかも、アジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」の構築にも前向きだ。そのため、防衛関連株の上昇は継続性が高いと見てよいのだが、目先はさすがに上がり過ぎではないか。

●石破政策関連で投資対象とすべきは防災関連株

こうなると石破新政権で期待が持てるのは、令和8年度中に「防災庁」を創設し、専任の閣僚を置いた上で「防災省」への昇格を検討するという公約だ。これなら地方創生を「日本経済の起爆剤」と位置づけ大規模な対策を講じる方針ともリンクし、反対も少ないだろう。少子高齢化や人口減少に対応するため、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設するという方針とも合致する。

以上を踏まえると、投資対象となる銘柄はまずは 防災関連株になり、具体的にはすでに私が取り上げたことのある消防ホース最大手の帝国繊維 <3302> [東証Ｐ]、消防車首位のモリタホールディングス <6455> [東証Ｐ]、火災報知機、消火設備最大手の能美防災 <6744> [東証Ｐ]がある。いずれも火災関連株になるが、防災はもちろん火災だけでない。

防災対策で不可欠な セメントでは太平洋セメント <5233> [東証Ｐ]に注目だ。米国でも需要増となっているので株高が見込める。セメントでは住友大阪セメント <5232> [東証Ｐ]も忘れないようにしたい。

天変地異による災害ではあらゆる物品が不足することになるが、トイレと並んで不自由するのが電源。それをカバーしてくれるのがポータブル電源。メーカーは数多いが、ＪＶＣケンウッド <6632> [東証Ｐ]の信頼性は高く、いざという時は需要増が見込め、株も期待が持てる。排水に不可欠ともいえる水中ポンプに強いのは鶴見製作所 <6351> [東証Ｐ]。官公庁需要に強い点も魅力だ。

以上の他にも関連株はあるものの、今回はこのあたりにしておきたい。

2024年9月27日　記

株探ニュース