会社側からの【修正の理由】

現在遂行中の大型LNGプロジェクト、具体的には米国ルイジアナ州のキャメロンLNGプロジェクトにおける約850億円の工事コストの大幅増加を主な要因とし、営業利益が前回公表値から980億円減の△865億円、経常利益が990億円減の△865億円となる見込みです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記理由に加え、繰延税金資産の取り崩しによる法人税の負担増もあり、1,115億円減の△1,050億円となる見込みです。キャメロンLNGプロジェクトについては、ジョイントベンチャーのパートナーである米国マクダーモット社と共同で、2018年8月より改めて工事遂行プランの見直しを行ってまいりました。この過程において、原油価格上昇に伴い米国でのシェールガス開発が再開されたことや2017年夏にメキシコ湾岸を襲ったハリケーン・ハービーの復興事業が今年になって本格化し始めたことに起因して、2018年初頭から深刻化した現場作業員、特に技能工の不足が今後も続く見通しであること、それに伴い人件費が大幅に高騰していること、更にその一方で、建設現場が市街地から非常に離れている不便性などの特殊事情から作業員の定着率が極めて低く、2018年4月頃までは一時的に改善していた現場工事の生産性が5月以降は再び低下し始めたことなどが明らかになりました。この結果、現場作業員人件費を含む今後の工事完成までに要する工事コストを改めて厳格に精査した結果、大幅な費用の増加を見込むことにしたものです。

当社は、2017年8月に公表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」における株主還元方針のひとつとして、１株当たり配当6円/年を下限と設定し、2019年3月期においては１株当たり配当7.50円を予想しておりました。しかしながら本業績予想の修正に伴い、中期経営計画でお示しした株主還元の実現は困難と判断し、誠に遺憾ながら無配の予想とさせていただきます。(注)見通しに関する注意事項この資料に記載されている業績見通しは、種々の前提に基づく将来の予想であり、実際の業績は様々な要因により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。従いまして、これらの見通しのみに依拠した判断をされることは控えるようお願いいたします。