皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

連休はゆっくりできましたでしょうか。先週末は米株の指数がそろって過去最高値を更新。日経平均も1990年8月以来、30年5カ月ぶりの2万8千円台の高値をつけましたね！

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月12日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは『民主党が議会上下院とホワイトハウスの3つとも制する「トリプル・ブルー」にもかかわらず米国株は史上最高値を更新、日本株も先週末の日経平均が急伸し高値引けで30年ぶり高値をつけた』として、『最近の相場は、悪材料も都合よく解釈する地合いになっている』と見解を述べています。

また、先週末に発表された昨年12月の米雇用統計については『雇用者数が予想外に減少、8カ月ぶりのマイナスとなった』と伝え、『しかし、それも市場は好材料と受け止めた。政府による追加のサポートの呼び水になるからだ』と言及しています。

そして、『早速、バイデン次期米大統領は、個人への直接給付金増額を含む数兆ドル規模の追加経済支援策が直ちに必要だと呼び掛けた。バイデン氏はデラウェア州ウィルミントンで、「家庭や中小企業にもっと直接支援を届ける必要がある。この取り組みには個人への給付金2000ドルの実現も含まれる」と言明。 支援策に関する自身の提案を14日に発表すると述べた』ことに触れています。

これについて広木さんは、『これでまた市場は週後半に向けて深押しすることなく堅調に推移するだろう。ただ、それが発表されると、さすがに更なる追加政策は当分なさそうなので、目先はいったん材料出尽くしになることには注意が必要だ』と示唆しています。

一方、今週の日本企業の決算については『12日にセブン＆アイ・ホールディングス<3382>、安川電機<6506>、14日にファーストリテイリング<9983>などの決算発表が予定されている。半導体の受託生産最大手の台湾TSMC(14日)が注目される』と述べています。

また、経済指標については『国内では、12日に景気ウォッチャー調査、13日に工作機械受注、14日に機械受注などが予定されている。米国では、15日の小売売上高、ニューヨーク連銀景気指数、 鉱工業生産などが注目される』と伝えています。

最後に、『今週の予想レンジは2万7500円～2万8500円とする』としています。

参考にしてみてくださいね。

山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　山崎みほ

《HH》

提供：フィスコ

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