会社側からの【修正の理由】

【業績見通しの策定根拠】2024年2月期の業績予想につきましては、以下のとおりの数値を予想しております。売上高個別の売上高としては、前期比26.8％増の7,294百万円を見込んでおります。新領域事業におきましては、2023年2月期は、研究機関向け分析機器の出荷により一時的に売上高が増加しましたが、2024年2月期は例年並みの売上げ水準を見込んでおり、前期比19.8％減の594百万円を見込んでおります。半導体事業におきましては、上半期は2023年2月期下半期の部材不具合の影響が残るものの、2023年2月期からの繰り越した受注分の売り上げ計上と、第4工場稼働に伴う増産体制が整う下半期に出荷の上積みを計画しており、前期比53.7％増の4,978百万円を見込んでおります。ヘルスケア事業におきましては、がん診断用PET検査装置の需要は米国内景気の減速と米中問題などから前期比20％程度の減収を見通しながら、認知症診断向けPET検査装置の試作需要拡大を一部折り込み、前期比2.9％減の1,721百万円を見込んでおります。連結売上高としては、Raicol社の売上を連結し、8,773百万円を見込んでおります。なお、Raicol社の売上高については、新領域分野に織り込みます。また、為替については、1米ドル=130円、1新シェケル=37.7円にて算出しております。営業利益個別の営業利益としては、前期比26.8％増の681百万円を見込んでおります。主要顧客や製品毎に、過去の実績や売上見込みに対する購買動向などから所要変動費を見積もり、限界利益額を算定しております。なお、所要変動費については、製造原価における変動費が大半であり、変動販管費は軽微であります。また、限界利益率は、概ね2023年2月期並みの水準を見込んでおります。次に、前期実績や新規投資による減価償却費の増加、増収に対応する人員増による労務費の増加等などを見積もり、製造原価の固定費を算定します。建設中であった第4工場および第5工場は、2023年3月に竣工し、それぞれの設備投資に伴う減価償却費の計上開始を織り込んでおります。その製造原価の固定費を限界利益額から減じて売上総利益を算定します。その後、前期実績や増収に対応する人員増による増加人件費を見込んで販売費及び一般管理費と研究開発費を見積もった上で、その売上総利益から差し引いて営業利益を算定しております。特に研究開発費は、2024年2月期の収支にとどまらず2025年2月以降の業績にも大きな影響を及ぼすものであり、社内で入念な検証と討議を行い、見積りを行っております。加えて、前期に実施した全社員を対象とする一律3万円/月の賃上げも織り込んでおります。連結営業利益の見込みについては、成長戦略に沿った投資的な意味も含んだ連結関連費用として、2024年2月期に476百万円を見込んでおります。内訳として、のれん償却費は、のれんを2,752百万円と想定し、償却期間10年想定で年額275百万円(2024年2月期は、第2四半期から第4四半期までの累計で206百万円）、株式報酬費用は158百万円、PMI費用は68百万円、会計基準差異調整が43百万円を見込んでおります。2025年2月期631百万円、2026年2月期794百万円と同費用は増加予想ですが、増収効果で吸収できる見込みです。連結の研究開発投資は、連結売上高対比11％程度となりますが、今後グループ内でテーマ選定や最適な分担などを協議予定です。2024年2月期の連結営業利益率は5.4％となりますが、中期的な成長によりRaicol社子会社化の投資効果が顕在化する見通しです。各四半期毎の連結営業利益は、第1四半期229百万円の赤字から始まり、第4四半期395百万円の黒字と大幅に後半に偏重した利益となる見込みで、通期の連結営業利益の予想は471百万円です。経常利益個別の経常利益としては、前期比37.4％増の945百万円を見込んでおります。営業外収益は、主に研究開発に伴う設備投資への助成金として、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの開発助成金収入300百万円程度を見込んでおります。営業外費用は、主に社債及び借入金の支払利息を見込んでおります。連結経常利益としては、652百万円を見込んでおります。当期純利益個別の当期純利益としては、特別損益等は見込まず、また税引前当期純利益に対する法人税等の負担率を30％程度として、前期比19.0％増の663百万円を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益としては、430百万円を見込んでおります。