会社側からの【修正の理由】

個別業績予想においては店舗管理部門、直営その他部門が概ね業績予想どおりに推移した一方で、フランチャイズ店舗を出店することで売上高を計上するＦＣ部門において、出店数が前回業績予想の130店舗から減少し、83店舗から92店舗となり売上高が減少する見通しであります。　　　 　これは、東京、大阪、福岡を中心とした市街地での出店形態である都市型店舗開発に携わる管理者不足により出店が遅れたこと及び西日本豪雨や台風による災害の影響により既存エリアの深耕拡大が充分にできていないこと等の理由が原因であります。それに加えて、当初計画におきましては、第２四半期から都市型店舗の出店及び子会社による貸金業を開始し、双方のノウハウが成熟し始める第４四半期には、更に出店数が伸びてくる計画でありましたが、双方の開始が第３四半期となったことも大きな要因であります。　販売費及び一般管理費においては、営業担当以外の人材採用を控えたため人件費が前回業績予想より減少したものの、ＦＣ部門での出店数未達による売上高減少の影響が大きく、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも当初計画を下回る見通しであります。　当社の連結子会社であるＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社（以下、「ＷＨＦ」という）が平成30年８月１日から貸金業を開始いたしました。新規出店のうちＷＨＦ利用分につきましては、連結決算上では当該販売価格で売上高を計上できず、毎月の元金返済額に基づき売上高及び利益を計上することとなります。そのため、連結業績予想のＦＣ部門売上高では個別業績予想との間に差異が生じることとなります。　なお、今回の連結業績予想は、新規出店数のうち３店舗から７店舗については貸金業利用での出店を想定しており、連結決算上で売上を計上できる出店数は80店舗から85店舗を想定しております。　今後更に新規事業を開始していく予定でありますが、各事業の管理体制だけでなく、各分野でグループシナジーが発揮できる体制づくりにも努めてまいります。また、今後の新規出店につきましては、社長自ら陣頭指揮を執り、従来の郊外型店舗に加え、東京、大阪を中心とした都市型店舗の出店を加速していく予定でございますが、今後も「売上が上がる場所」に拘って出店してまいります。　なお、今回レンジ形式で業績予想を修正いたしましたのは、年末の繁忙期に出店が重なる見込みであり、建築スケジュール等により案件の出店が来期へ持ち越しとなる可能性があるためであります。業績の見通しの精度が上がってきた時点で、レンジ形式から固定数値に修正する予定であります。（注）上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。