会社側からの【修正の理由】

1.営業利益および経常利益について通期の業績予想につきまして、売上高は、前回予想を確保できる見通しであります。営業利益と経常利益は、材料および電子部品等不足の長期化が懸念されますが、販売費の見直しや管理費の削減と営業外損益の良化により、上記のとおり、前回公表値を上回る見込みであります。2.親会社株主に帰属する当期純利益について（前回予想、未定）中期経営計画の施策である不動産の収益化・流動化の入札結果に基づき優先交渉先を決定し、交渉を開始していますが、当期末までに優先交渉先と具体的な契約条件の合意に至らないと判断しましたので、当該入札に関しての親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。したがいまして、親会社株主に帰属する当期純利益については、上記1の経常利益予想の修正に加え、当第2四半期に実施しました投資有価証券売却等の特別利益計上によるものであります。

当企業グループは、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けるとともに、既存事業の経営基盤と収益力の強化を図りつつ、成長分野や新規事業に積極投資することにより企業価値の向上を実現することを基本方針としております。2022年3月期配当予想につきましては、不動産の収益化・流動化の入札結果により、特別損失の見積額に大きく影響を及ぼすことが見込まれたため、「未定」としておりましたが、上記のとおり、当期の連結業績には影響がないと判断したこと、ならびに連結業績予想により、基本方針に基づき、１株当たり30円といたします。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。