会社側からの【修正の理由】

当社グループの主要な事業であるモバイル分野は、季節性が大きく、例年10月から12月の第３四半期連結会計期間の売上高が年間を通じて最も増加することに加え、当連結会計年度においては、第２四半期会計期間末から狭額縁液晶ディスプレイFULL ACTIVEのスマートフォン向け出荷拡大等から、年度後半に売上高及び利益の増加を想定しておりました。　しかしながら、中国における景気減速、スマートフォンのライフサイクル長期化等の要因により、スマートフォン市場が全体的に不振となり、当社グループへのディスプレイ需要にも想定を超える影響が生じました。当社グループにおいては、顧客各社との数量交渉により一定の成果を得ることが出来たものの、収益性の低い製品への切り替えも多く、FULL ACTIVEの需要減少に伴う売上高、利益の減少を補うに至りませんでした。そのため、2018年11月12日にお知らせしておりました通期の売上高及び営業利益率（売上高前年度比５から15％増、営業利益率１から２％）の予想について、売上高前年度比約10％減、営業損失200億円超へ修正すると共に、2018年度通期の親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化達成目標は困難と判断いたしました。　当社グループでは、この度の予想修正の要因となったスマートフォン向けディスプレイ市場における市場環境の変化や競争環境の激化に鑑み、新たな収益改善施策が必要であると認識し、更なる構造改革の実行を検討しています。　加えて、市場競争力や財務基盤の強化に向け、複数の交渉先と提携交渉を継続しており、早期の提携合意を目指しております。本提携交渉につきましては、筆頭株主である株式会社INCJとも連携しながら進めており、外部との提携成立後も引き続き株式・債権につき継続保有を含めたサポートを頂ける旨の意向を頂戴しております。【ご参考：平成31年（2019年）３月期通期連結業績予想について】　　　　　　　2017年度実績　　　　　前回（11月12日）発表業績予想数値　　　　　　今回発表売上高　　7,175億円　　　　　　　　前年度比５から15%増　　　　　　　　　　　　　　　前年度比約10%減営業利益　△617億円　　　　　　　営業利益率１から２%　　　　　　　　　　　　　　　　△200億円超

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当期末の配当につきましては、業績の水準等を総合的に勘案の上、期末配当の実施を検討してまいりましたが、当初の想定を下回る業績見通しとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。