会社側からの【修正の理由】

再エネシステム販売事業において、今期の販売を予定していた高圧の太陽光発電所の建設が天候不良などの影響を受けて完成時期が遅延しており、翌期に売上高を計上する可能性が高くなりました。また、各事業セグメントの受注状況及びその確度を見直した結果、再エネシステム販売事業においては、上記の高圧太陽光発電所の販売を含め当初の販売計画を下回る可能性が高くなり、売上高が1,126百万円減少する見込みとなりました。電子・通信機器事業においては、客先納期変更等により受注済みの案件が翌期以降に売上高を計上する見通しとなり、売上高が151百万円減少する見込みとなりました。一方、業務効率の向上や販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は120百万円減少する見込みとなりました。　再エネ発電所事業においては、平成30年12月3日に開示いたしました合同会社GPエナジーBが保有するかすみがうら市加茂発電所の譲渡により、譲渡日以降の売電収入がなくなるため売上高34百万円が減少するものの、特別利益（固定資産売却益）130百万円を計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想を上回る見通しとなりました。　以上の結果、売上高、営業利益、経常利益は、当初予想を下回る見通しとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想を上回る見通しとなりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、税効果会計に関する見積りの影響等により変動する可能性がございますので、重要な影響を与える新たな事象が発生しましたら速やかに公表させていただきます。当社といたしましては、今後ともさらなる企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。(注)上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。