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<動意株・4日>(大引け)=住友商事、デンソー、PKSHAなど

材料
2018年1月4日 15時19分

住友商事<8053>=大幅反発し昨年来高値を更新。この日、仏ミシュラン社と米国、メキシコ、カナダ(以下「北米地域」)における交換用タイヤの卸売および小売事業で戦略的パートナーシップを組むことで合意したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。米州住友商事の子会社でタイヤ卸売および小売事業を行うTBCコーポレーションに、北米ミシュランの子会社でタイヤ卸売事業を行うタイヤ・センター社を統合したうえで、北米ミシュランと米州住友商事がTBCの株式を50%ずつ持ち合い、TBCを共同運営するという。

デンソー<6902>=続伸し上場来高値を更新。同社はきょう、京都大学発のベンチャー企業であるFLOSFIA(京都市)と資本・業務提携したことを明らかにした。両社はこのほど、次世代のパワー半導体の材料として、コランダム構造酸化ガリウムの車載応用に向けた共同開発を開始することを決定。また、これにあわせてデンソーがFLOSFIAのシリーズCの新株を引き受ける資本提携を実施した。

PKSHA Technology<3993>=大幅高し、上場来高値を更新。昨年9月に上場した直近IPO銘柄の一角だが、マシーンラーニング・ディープラーニングを活用して業務効率化を実現するアルゴリズム製品を開発しており、人工知能(AI)関連の代表格に位置づけられる。自動運転やコネクテッドカー向けの新製品開発でも期待を担っており、注目が怠れない。18年9月期は営業利益段階で4割強の伸びが予想されている。

SBIホールディングス<8473>=大幅高し、昨年来高値を更新。仮想通貨「リップル(XRP)」が昨年12月中旬から急激な値上がりを演じ、この半月程度で10倍強に値を上げている。リップルは国際送金などでの展開が市場の関心を集めている。SBIは、発行体のリップル社に出資しているほか、「SBIリップルアジア」というジョイントベンチャーも傘下に持つ。こうしたなか、リップルの価格急騰とともにSBIに見直し買いが流入している。

ITbook<3742>=急伸。一部報道が3日、「政府は、市区町村が共同で民間データセンターに住民の個人情報を預ける『自治体クラウド』を全自治体で導入する方針を固めた」と報じたことを受けて、関連銘柄として物色人気が高まっているようだ。同社では、行政向け事業の一環として自治体クラウド推進支援事業を展開。既に多数の自治体に対して自治体クラウド推進支援を行っており、支援を行った自治体は、いずれも実際にクラウドへの移行を完了、もしくは決定しているという実績を有している。全自治体で自治体クラウドが導入されれば、ビジネスチャンスの拡大につながるとの思惑が強まっているようだ。

スターティア<3393>=ストップ高。同社は12月29日の取引終了後、18年3月期の連結業績予想について、売上高を105億円から110億円(前期比7.0%増)へ、営業利益を1億円から2億7000万円(同1.9%増)へ、純利益を1億1200万円から4億1500万円(同83倍)へ上方修正したことが好感されている。上期に続いて、第3四半期もITインフラ関連事業が想定に対して好調に推移しており、特にMFP、NW機器関連が収益に貢献する見通し。また、デジタルマーケティング関連事業およびITインフラ関連事業で効率的な資源配分を行い、コスト削減に努めたことなども奏功するという。さらに、保有する投資有価証券の一部売却で投資有価証券売却益を特別利益に計上することも純利益を押し上げるとしている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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