きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比８６円安の２万７３４５円と４日ぶりに反落。ただ反落とはいっても下げ幅は限定的であり、戻りトレンドにおける小休止といってもよい。前日の米国株市場ではナスダック総合株価指数が２００ポイント超の下落をみせた。流れからすれば、きょうの東京市場も目先リスクオフが意識されやすく、日経平均でいえば前日に上げた分を丸呑みするくらいの下げは予想されるところであった。そう考えると、下げたとはいっても想定外の粘り腰をみせたという見方もできる。

今週はＧＡＦＡＭ、いわゆるアルファベット<GOOGL>、アップル<AAPL>、メタ・プラットフォームズ<META> 、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、マイクロソフト<MSFT>などＩＴの巨人たちの決算発表ウイークであったが、内容は予想された通りとはいえ芳しいものではない。決算通過後に株式市場でも売りの洗礼を浴びている。きょうのアップルとアマゾンの決算がどうなるかだが、おそらく好決算は期待できそうもない。株価も事前コンセンサスとの兼ね合いとはいえ、下に振らされる可能性が高そうだ。　

しかし、注目すべきは今の米国株市場でＧＡＦＡＭショックが起こっていないという事実だ。これまではＧＡＦＡＭの一角が、例えば１銘柄が単独で大きく売られただけでも、グーグル・ショック、アマゾン・ショック、アップル・ショックなどと喧伝され、全体相場に負の連鎖が及んだ。前日はアルファベットが９％を超える急落、マイクロソフトも７．７％安といずれも大幅に水準を切り下げたが、ナスダック指数はともかく、ＮＹダウは小幅プラス圏で着地するなどマーケットは涼しい顔をしている。ショートポジションを積み上げていた向きは失望したはずだ。１日遅れてメタの決算発表も行われ、こちらは時間外で急落した。だが、米株価指数先物の値動きをみる限りは、やはりどこ吹く風である。

残るはアップルとアマゾンの決算だが、仮にこの２つの牙城を崩しても全体相場が動揺しないとすれば、米国株市場はもはや鉄の要塞と化しているということを売り方は認識せざるを得ないことになる。このほか、同日にインテル<INTC>の決算も予定されており、こちらは目先底入れ気配をみせ始めた半導体セクターの試金石。指数でいうならフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）にどの程度のインパクトを与えるのか、今後の半導体関連の出直り相場を占う意味でも決算内容とその後の株価の動きを見ておく必要がある。

金融引き締めが経済実勢に影響を及ぼすには半年程度のタイムラグがあるとされる。とすれば、ここ最近の世界的な金融引き締めラッシュは来年の世界経済に下方圧力を加えることは必至。米国がリセッションに陥るとは断言できないが、それに近い形での急ブレーキは不可避であり、株式市場の見地では「逆業績相場」のトンネルを一度はくぐらねばならないだろう。ただし、今の株式市場は金利の動向とリンクしている。これが重要である。

前日にカナダ中銀が政策金利を発表したが、引き上げ幅は大方が予想していた０．７５％ではなく０．５％だった。「追加利上げは示唆されたものの、このタイミングでの利上げピッチの減速は紛れもなくサプライズだった」（生保系エコノミスト）とする。当然ながら、来週行われるＦＯＭＣにも影響を与えるとの思惑が働く。今回のＦＯＭＣで０．７５％の利上げ決定についてはほぼ確定的。しかし、１２月は０．５％である可能性が高まってきた。そして今考えられるシナリオはもう一つあって、市場関係者によると「１２月にも０．７５％の引き上げを実施する代わりに、ここで利上げ打ち止めとする案も取り沙汰されている」（ネット証券マーケットアナリスト）という。どちらに転んでもマーケットにはポジティブである。一方、ＥＣＢについては利上げ開始時期が遅かった分、打ち止めの時期は後ずれするが、これはマーケットも十分承知している。そして日銀だけは“異次元”だが、あすの決定会合後の黒田総裁の記者会見は、為替と株に何らかの波紋を投じる可能性がある。

あすのスケジュールでは、９月の失業率、９月の有効求人倍率、１０月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見など。また、東証グロース市場にｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132>が新規上場する。海外では７～９月期独ＧＤＰ、７～９月期仏ＧＤＰ、ロシア中銀の政策金利発表、９月の米個人所得・消費支出、９月の米仮契約住宅販売指数など。国内主要企業の決算発表では、ＴＯＴＯ<5332>、日立製作所<6501>、ＮＥＣ<6701>、キーエンス<6861>、デンソー<6902>などがある。（銀）

出所：MINKABU PRESS

最終更新日：2022年10月27日 18時25分

株探ニュース