<1605> 国際帝石 1055.5 -46.5

大幅反落。前日は、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたことで、供給不安から原油相場が急伸し、同社を筆頭に石油関連株が一斉高となった。一転、本日は関連銘柄に戻り売りが優勢となっている。サウジアラビアの石油生産量は今後数週間で攻撃前の水準を回復すると伝わったことで、過度な需給ひっ迫思惑が後退、前日のNY原油相場は6％近い反落となっている。

<5411> JFE 1318.5 -64.5

大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も2590円から1660円に引き下げた。国内のベースマージン伸び悩み、中国を中心とした厳しい外部環境などを反映。今期経常利益は1900億円から1200億円に引き下げ、会社計画1250億円や市場コンセンサスを下振れると分析。なお、同証券では日本製鉄<5401>の投資判断も格下げした。

<3391> ツルハHD 11720 -450

大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は126億円で前年同期比11.8％増益となり、通期計画の437億円、前期比4.5％増益に対して順調なスタートになっている。ただ、足元の月次動向から順調な決算期待は高かったとみられ、サプライズは乏しい状況のようだ。前期決算発表後から株価は大きく上昇し、前日も期待感先行で上げ幅を広げていたことから、短期的な出尽くし感へとつながっているもよう。

<6470> 大豊工業 687 -119

急落で下落率トップ。第1四半期決算報告書を期日の17日までに提出できなくなったと発表。これを受けて東証では、同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。不適切な会計処理の疑いがある米子会社で、有形固定資産の減損損失など追加の調査が必要になったことが背景。期限を30日に再延長するが、30日までに提出できない場合は、整理ポストを経て上場廃止となる見通し。先行き不透明感から処分売りの動きが強まる形に。

<8104> クワザワ 490 +80

ストップ高。前日に株主優待制度の拡充を発表している。これまでは、3月末に100株以上保有している株主に対して、QUOカード1000円分を贈呈していたが、20年3月末株主以降はこれを2000円にまで引き上げる。前日終値を基準にすると、期末の1株6円配当と併せて、配当・優待利回りは6.3％の水準にまで高まることになる。個人投資家の資金流入につながる形へ。

<6963> ローム 8500 +0

変わらず。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も8000円から11000円に引き上げた。売上高の先行指標となる「電子部品・デバイス」の在庫循環図上で底打ちサインが出始めたこと、第1四半期決算では予想以上に費用を抑制しており、稼働率低下に伴う損益悪化リスクが後退したことなどを評価引き上げの背景と説明。ただ、直近の株価上昇の反動から利食い売りにいってこいに展開に。

<6196> ストライク 2781 +151

急伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。19年8月期営業利益は従来予想の15.9億円から18.9億円に増額、ストレートに評価される展開となっている。大型案件の成約数増加に伴って成約単価が上昇、業績上振れの主因となっているようだ。また、期末配当金も従来予想の11円から14.5円にまで引き上げ、前期比では5.5円の増配になることも評価されている。

<1821> 三住建設 564 -21

大幅反落。前日に自己株式の取得終了を発表しており、需給妙味の後退が売り材料となっているようだ。発行済み株式数の1.25％に当たる200万株、10億円を上限に、8月8日から12月30日までを取得期間に自社株買いを行ってきたが、9月13日までで上限までの取得を終了している。なお、自己株式取得期間中の上昇率は11％程度の水準だった。

<4343> イオンファン 2846 +114

大幅上昇。前日に8月の月次動向を発表している。国内既存店売上高は前年同月比3.8％増で、7カ月連続でのプラス成長、前月の同0.5％増から増収率は拡大している。メダル部門、プライズ部門などが順調に推移している。また、海外子会社の既存店売上高も同3.3％増と8カ月ぶりにプラスに転換している。中国が7カ月ぶりにプラスに転じたほか、マレーシアも前月に続き高い伸びとなっている。

<9692> シーイーシー 1993 -211

急落。不適切な取引行為に関する疑義が発生、第2四半期報告書の提出期限を9月17日から10月17日に延期すると発表している。監査法人より、7月末時点の売掛金の一部530,698千円の実在性に疑義があるとの指摘を受けたことで、同社として特別調査委員会を設置し、調査を行っていくもよう。なお、決算短信は9月10日に公表済みだが、調査の結果、修正の可能性もあるとしている。

《US》

提供：フィスコ

株探ニュース