会社側からの【修正の理由】

2026年12月期第３四半期連結累計期間において、店頭FX収益は、上期の減収を受けて前年同期を下回ったものの、当第３四半期には日米協調による為替介入や円安牽制発言を背景に外国為替市場のボラティリティが上昇し、収益性が大きく改善したことで減収幅が縮小しました。CFD収益は、第１四半期に記録した過去最高水準からは減少しましたが、前年同期を大きく上回る水準を維持し、全体業績を牽引しました。また、預託金運用収益と信用取引収益が堅調に推移し、金融収益も引き続き増収となりました。一方、暗号資産事業は、市場全体の取引低迷などを背景に前年同期比で減収となりました。これらの結果、営業収益及び各利益は前年同期を上回り、第３四半期連結累計期間として過去最高業績となりました。　上記速報値は、現時点において当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の決算数値は速報値と異なる可能性があります。

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと位置付け、将来成長に向けた内部留保の充実との最適なバランスを図りながら、収益性・成長性の向上及び財務基盤の一層の強化を踏まえ、四半期ごとの継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としています。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を65％以上とし、加えて、株主資本の効率的な活用を重視する観点から、DOE（連結株主資本配当率）10％を下限指標として設定しています。　上記方針に基づき、2026年12月期につきましては、１株当たり配当金の下限を年42円08銭（各四半期10円52銭）とする配当予想を公表しておりました。　このたび、2026年12月期第３四半期における親会社株主に帰属する四半期純利益（速報値）に基づき、配当性向65％で算定した配当額が１株当たり22円08銭となり、配当金の下限である10円52銭を上回る見通しとなりました。これを踏まえ、当該上振れ分11円56銭については、安定的かつ継続的な利益還元の観点から、2026年12月期第３四半期及び第４四半期に均等に配分することとし、第２四半期末修正予想（14円45銭）に各５円78銭を上乗せして、各四半期の１株当たり配当金を20円23銭（年68円60銭）に修正いたします。　なお、2026年12月期第４四半期末の配当予想につきましては、連結業績の進捗等を勘案し、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。