会社側からの【修正の理由】

当第３四半期累計期間について、売上面では、引き続きオンライン活用をはじめとする非対面営業の強化、顧客ニーズへの対応強化等の各施策を実施し、新規申込及び既存契約からの継続保証料等が順調に推移いたしました。加えて、事業用不動産に関する保証業務の引き合いも強まってまいりました。経費面においては、独自データベースを活用した与信審査の強化、債権管理業務の強化策を実施し、貸倒コストの抑制、債権管理業務コストの削減に引き続き寄与いたしました。これら各種施策が奏功したことから、売上高、各利益ともに前回修正計画をさらに上回りました。第４四半期につきましては、足もとの新型コロナウイルス感染者数の状況や緊急事態宣言等による経営環境への影響が不透明であることから、保証料収入、代位弁済立替金の発生率、回収率への一定の影響を見込んでおります。しかしながら、現状の営業施策及び与信・債権管理業務の強化により影響は限定的にとどまると見込んでおり、当社では「アフターコロナ時代」を見据えた投資を前倒しで行っております。具体的には、人財投資とデジタルトランスフォーメーションへの投資（以下、ＤＸ投資）であります。人財投資に関しては、組織、給与・賞与、教育システムの見直し、人財採用を進めております。また、ＤＸ投資については、申込受付、審査、結果回答のリードタイムの短縮、営業人員の負担軽減、審査データ充実を目指した異業種とのコラボレーションを検討しているほか、社内システムの強化を図っております。これらにより、前回公表した業績予想をさらに上回る見込みとなりましたので、上記の通り、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について業績予想を修正いたします。