ジェイリース<7187>は13日、2019年3月期第2四半期（18年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.9%増の28.54億円、営業利益が同17.6%減の0.55億円、経常利益が同33.5%減の0.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.9%減の0.20億円となった。

同社を取り巻く賃貸不動産業界は、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあり、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移している。また、2020年4月に施行される民法の改正により連帯保証人の保証極度額の設定義務化も追い風となり、同社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移している。経費面では、業務効率化を進める一方で、貸倒引当金繰入額が増加したほか、退職給付制度を終了し確定拠出年金制度を導入したことに伴い、退職給付制度終了益として、第1四半期期間に特別利益0.20億円を計上した。

2019年3月期通期については、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比21.6%増（前回予想比0.5%増）の61.10億円、営業利益が2.20億円（同55.1%減）、経常利益が1.70億円（同61.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1.10億円（同64.5%減）としている。売上高については、引き続き堅調に推移することを想定しているが、貸倒引当金の算定方法の変更に伴い貸倒引当金繰入額が当初計画に比べ2.80億円増加する見込みとしている。

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提供：フィスコ

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