会社側からの【修正の理由】

2020年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、全ての市場において全体需要が前年を下回り、グローバルでは前年比16%減の7,204万台になると予想しています。弊社の2020年度の販売台数は、ほぼ全体需要予測並みの、前年比16.3％減の412万5千台を見込んでおります。持分法適用会社である中国を除いた今年度の販売台数は、前年比21.7%減の見通しとなっていることを反映し、連結売上高は前年比21%減の7兆8,000億円と予想しております。連結営業損失は4,700億円の見通しです。前年からの主な増減要因は以下のとおりです。・為替はドル円レートを中心に400億円の減益要因となっています。・新型コロナウィルス感染拡大に伴う、全体需要の落ち込みによる新車の台数・構成の悪化に加え、部品販売や連結販売会社の収益悪化により、4,250億円の減益を見込んでいます。・貸倒引当金計上を含む販売金融事業の収益悪化と、リマーケティング費用と呼ぶ米国を中心としたリース車両の残存価値低下に伴う費用は、合わせて850億円の減益要因となっています。・モノづくり・固定費・その他は、生産の減少に伴う稼働率の低下によって効率性が悪化した生産変動費や商品性向上費用の増加を、固定費や購買コストの削減による増益でオフセットし、1,205億円の増益要因となる見通しです。なお、5月に発表した2020年度に2018年度対比で3,000億円の固定費を削減する取り組みは計画通り進んでおり、今年度も減価償却費や広告宣伝費、一般管理費を中心に、1,500億円を超える削減を実行します。持分法投資損益の悪化や昨年度末に計上できなかった事業構造改革費用も織り込んでいることから、当期純損失は6,700億円となる見込みです。

今年度は、収益力の向上に向けた事業構造改革に取り組んでいる最中であることに加え、新型コロナウィルス感染拡大による大きな影響もあり、収益、フリーキャッシュフローともに非常に厳しい一年になるため、お支払いは見送らせていただく見通しです。一刻も早く、安定的かつサステナブルな株主還元を再開できるよう、全社を挙げて収益改善に向け事業構造改革に取り組んでまいる所存です。