会社側からの【修正の理由】

2019年５月13日付の「2019年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表したとおり、2020年３月期の通期連結業績予想は未定としましたが、直近の状況を踏まえ、売上高1,964億円、営業利益28億円、経常利益４億円となる見込みです。日本　ＯＥＭ事業については、主要な完成車メーカーからの受注の減少、補修品事業については、スペアパーツなどの売上減少等により、売上高は６％減の725億円、利益面では役員報酬及び従業員給与の削減、固定費の削減等、年初より構造改革を進めてきておりその効果も見込まれることから営業利益26億円を見込みます。尚、上述の１．特別損失（減損損失）の計上により、日本セグメントの下期の減価償却費が９億円減少する見込みも含まれております。北米　前期においても完成車メーカーの主要車種の新規モデルへの切り替えに伴い売上高が減少いたしましたが、今期においてもその影響がさらに大きくなり、34％減の794億円の売上高を見込みます。　売上高減少に伴い固定費削減の様々な施策を実行しているものの追いつかず、２期連続営業赤字となる見込みです。欧州　欧州全体の自動車市場の減速があるものの、売上高は前期並みを見込んでおります。利益面では、スロバキア工場における生産性改善と品質の向上によるスクラップ費用の削減や、基幹部品を現地調達に切り替えるなど材料費の購入価格低減に取り組んでいることにより、営業利益は前期よりも６億円改善し、１億円の損失に留まる見込みです。アジア　アセアンの自動車市場は多少減速してきております。当社グループのタイ・インドネシアの製造子会社におきましては、一部売れ筋車種の受注が増えることもありますが、売上高は前期並みを見込んでおります。一方、中国においては、自動車需要縮小の影響、主要お取引先の完成車メーカーの生産数が減少しており、当社中国製造子会社への受注も減少しております。　アジア地域全体としては、中国の落ち込みが影響し、売上高は10％減少の450億円、営業利益についても、売上高減少、労務費上昇、環境対策費用の増加により20％減の42億円を見込んでおります。　事業再生ＡＤＲ手続の中で債権者からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策の実行に移していくことになりますが、各施策の具体的実行計画、実施時期等、新経営体制の下で再度精査することとしており、現時点で特別損益の予想が見通せず、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の業績予想につきましては、引き続き、未定とさせていただきます。事業再生計画の実施状況を踏まえ、改めてお知らせいたします。