東京通信は弱含む、東証が信用規制の強化を実施
東京通信<7359>は弱含む。東京証券取引所が６月３０日の取引終了後、同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を７月１日から５０％以上（うち現金２０％以上）とする臨時措置の強化を発表しており、これが嫌気されている。また、日本証券金融も１日以降、貸借取引自己取引分及び非清算者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を５０％（同２０％）に引き上げると発表している。
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